静岡県教委と県内３５市町教育委員会に、次の要望書を送りました。
２０２０年３月１日
新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる休校措置の決定に関連した緊急の要望書
安倍首相の休校要請に対して、昼夜、休日にもかかわらず対応にご苦労されていることに敬意を表します。貴職や事務局の皆様が過労で倒れることのないよう、ご自愛されることを念じております。
さて、２月２７日の安倍総理による新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる緊急の休校措置要請を受け、貴職が臨時休校を決められたことを知りました。
私たちは感染拡大防止の措置を否定するわけではありません。
しかし教育委員会や学校現場の意見・実態を無視した上意下達な「要請」は、納得できません。
２月２８日の一斉臨時休業についての文科省通知はますます理解を困難にするものでした。
学校保健安全法や２月２５日の国の基本方針に照らしても拙速と言わざるを得ません。
感染拡大防止の遅れをごまかすために一斉休校のパフォーマンスを打ち出したのではと勘繰りたくなります。
拙速な総理の要請に現場は混乱し、子ども、保護者にも不安を与えています。
つきましては、以下の点について貴職に要望いたします。善処願います。
記
１．学校現場の状況を理解しない総理の要請について、要請の時期や時間なども含めて その拙速さに対して抗議の意思を表明すること。また、総理の要請によって各学校や教育委員会が強制されるものではないことを明らかにし、前例とならないようにすること。
２．各学校の判断を尊重すること。「休校中の預かり」などの学校対応については、貴職として必要な援助を行うこと。
３．年度末の大事な時期であることを考慮し、子どもにとって最善の措置を取ることができるようにすること。卒業式や入試などについて特段の配慮をすること。
４．休校中の非常勤職員の勤務や休業補償を行うこと。使用者による緊急かつ任用期間の中途の対応であることを考慮し、不利益とならないような扱いとすること。
５．教職員について、在宅勤務や時差出勤を推進すること。学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置を取ること。とりわけ妊婦、持病のある方、自身も保護者である教職員などに配慮すること。この問題への対応に関わった場合の勤務時間の割振りも行うこと。
６．管轄の範囲を超えて、保育園や学童保育などの子どもたちや教職員に対する感染拡大防止の措置についても自治体当局と一体で対応すること。
７．保護者の休業補償などについても、貴職から国や自治体当局に要請すること。
８．給食供給業者や従業員など、休校措置によって仕事のなくなる方たちへの財政的補償についても、貴職から国や自治体当局に要請すること。
以上
昨夜メールやＦＡＸでとりあえず送ったのですが、朝事務所に来てみたら、いくつかの教委のメールアドレスが変わっていたらしくて、あるいはこちらの打ち間違いか？
Mail Delivery System Undeliverd Mail Returned・・・・
今日２日から休校措置の市町が（静岡新聞によると）８つもあります。
連絡調整など大丈夫なのか、心配です。
「預けるところがなくて困っている」、
「明日からは不勤日」と言われた非常勤職員の方など。
急な変化に対応できない子どもたちもいます。
もともと「短縮日課」で早く帰る予定になっていたのに、「預かり」を学校ですることになって、それより長く学校にいることになった などの例も。
管轄違いで、学童や保育園はそのまま。行政の横の連携が求められます。
それにしても、２月、「会食」が多く、時間限定の記者会見の後もご帰宅・・・「戦って」ない人がいる。
