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【全教（全日本教職員組合）意見】
２０１７年６月８日
◆文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」において、

長時間勤務解消に向けた全教の意見を表明

文科省は、教員勤務実態調査結果を受け、「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表しました。現在、文科省では、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取をすすめています。全教は、文科省からの求めに応じ、6月2日に意見表明をしました。

　
　全教（全日本教職員組合）は、「文科省が今回おこなった勤務実態調査においても、教員の一日当たりの学内勤務時間は、法定労働時間である７時間４５分を大幅に超えており、この事実は『給特法』違反であることを示している」とし、文科省の現在すすめている「チーム学校」や「教員の業務改善」などの施策は、抜本的な長時間労働解消策とはなっていないことを強く批判しました。

　その上で、

１）　教職員定数の抜本的改善及び持ち授業時数の上限設定、

２）　授業準備にかかる時間を勤務時間内に確保すること、

３）　競争主義的な教育政策からの抜本的転換、

４）　給特法の改正、

５）　教員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動の抜本的見直し

など、全教としての長時間労働解消のための基本要求について説明し、理解を求めました。

詳しくは↓
http://www.zenkyo.biz/modules/opinion/detail.php?id=469