文科省が、働き方改革（「改革」？）についての２つのパブリックコメントを行っています。
『文科省パブリックコメント』で検索
全教静岡では、パブリックコメントに応募して意見を言ってください、とお願いしています。
２つとは、「働き方改革答申素案に関する意見」と「働き方改革ガイドライン案に関する意見」です。
hatarakikatato-shin@mext.go.jp ← これをあて先として
↓ 以下を、本文に（添付資料では受け付けられません）
・件名「働き方改革答申素案に関する意見」
・氏名
・年齢
・職業
・住所
・電話番号
・働き方改革答申素案に関する意見
（全教、全教静岡は次のような意見を骨子にしています。）
・ 国が果たすべき財政的・人的（定数改善）が触れられていないので、触れてほしい。
（人と予算を増やして）
・ 学テなど過度な競争主義や、学習指導要領の押し付けなどの管理と統制はやめて。
（教職員の自主性と専門性を尊重して）
・ 給特法を長時間過密労働解消の方向で、改正して。
・ １年を単位とする変形労働時間制導入はやめてほしい。
見せかけだけの時間外勤務解消となる。
平日１日の勤務時間を長くしたら大変。年休を取って保育園への迎えになる。
恒常的な時間外労働がある学校現場にはなじまない。
夏休みなど長期休みでも休めない人は多い。
・ 長時間過密労働を、意識や自己責任の問題にするのはおかしい。
業務量を増やして、人を増やさない（最近は減らしてさえいる）政府文科省の責任だ。
現場の教職員は時間外を減らそうと工夫してきた。これ以上どうしろというのか。
２．勤務時間の上限に関するガイドライン案については、
hatarakikata-guide@mext.go.jp ← これをあて先として、
↓ 以下を、本文に（添付資料では受け付けられません）
件名「働き方改革ガイドライン案に関する意見」
・氏名
・年齢
・職業
・住所
・電話番号
・働き方改革ガイドライン案に関する意見
（全教、全教静岡は次のような意見を骨子にしています。）
・ そもそも、給特法で時間外は命じられないことになっている。
・ 上記が前提だが、時間外支給が可能になるよう法改正を。
・ 違反した場合の罰則規定や教組との交渉を明記すべき。
・ そもそも時間外をしてはいけないと法で言いながら、上限規制とはおかしな話だ。
・ 「特例的な扱い」と言いながら、月８０時間、１００時間などの時間外を認めるなど、
おかしい。
〆切が明日２１日なので、急ですが。皆さんも出してください。、
全教 教員免許更新制廃止求め 文科省に緊急要請 ２０１８．１２．６
現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了していない者に対する臨時免許状の授与」に関する検討がすすめられています。
全教は、１２月６日に、文科省に「教員免許更新制に関する緊急要請書」を提出し、教員不足の問題について「問題にされるべきは、教員免許更新制そのもの」であることを指摘し、
★ 「教員免許更新制を廃止すること」
★ 「当面、６５歳に達する教員免許保持者に対し、更新講習」および「更新手続きを免除すること」
を要請しました。
文科省は、全教からの要請に対し、「臨時免許についての対応案は、免許更新制を否定するものではない。近年教員を確保することに苦労している。弾力的に運用できるように、一定期間内に更新講習を受けることや、最新の知識技能が身に付けられていることが教育委員会で確認できれば臨免を発行するというもの」としました。
６５歳以上への弾力的な対応を
全教は、免許更新制が教員不足の一因であることや、現場での要望をふまえ、弾力的に６５歳以上への更新講習の免除などの対応をおこなうことを求めました。文科省は、「ある一定の年齢で最新の知識を身に付けること等をしなくていいのかということがある」としながら、「教育委員会の研修と更新講習を兼ねる形でやっていただけたらどうかと教育委員会や大学にすすめている。できるだけ兼ねる形でできないか示す形でやっている。制度の主旨の中で、どうやって負担を少ない形でやっていけるか」としました。
免許更新制度の廃止を求める
さらに、全教は、最新の知識を得るには１０年に１回３０時間の研修では得られるものではなく、更新制度が始まり１０年経過した今、きちんと検証をおこなう必要があることや、毎年くりかえし通知を発出しさらに免許管理システムを多額の公費をかけ開発しても、意図しない免許失効者が生まれていることを指摘し、改めて更新制度の廃止を求めました。文科省は、「現場の思いは生かして検討したい」としました。
引き続き、教員免許更新制の廃止をもとめるとともに、当面、６５歳に達する教員免許所持者に対する更新講習の免除等を求めるとりくみが求められます。
２０１８年１２月６日
教員免許更新制に関する緊急要請書
日頃から、子どもと教育のために尽力されていることに敬意を表します。
さて、現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会（以下、「教員養成部会」）では、「免許状更新講習を修了していない者に対する臨時免許状の授与」に関する検討がすすめられています。第102回の部会に提出された資料によれば、検討の背景として、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することや、「６５歳以上の教員も一定数存在するが、平成３２年４月２日以降に満６５歳に達する旧免許状所持者は、免許状更新講習を受講しなければ、平成３３年４月１日からは教育職員になることができなくなる」ことが挙げられています。
全教は、これまでも教職員未配置問題の深刻さを指摘し、国が責任をもって解決するように求めてきました。全教がおこなった「教育に穴があく」実態調査（２０１８年４月〜５月の２か月間を対象とする）には、２３都道府県・３政令市の組織から回答があり、事例の総数が６６７件に達したことがわかりました。
こうした実態が広がったのは、学級編制標準引き下げや抜本的な教職員定数改善がおこなわれないこと、臨時・非常勤教職員の多用、過酷な教職員の働き方など複合する諸問題とともに、教員免許更新制が要因となっていることは明らかです。
教員養成部会では、「旧免許状所持者及び新免許状所持者に対して、臨時免許状を授与して教育職員として採用できることを通知により明確にする」等の対応案が審議されています。しかし、文科省は、これまで、安易に臨時免許状の授与や免許外教科担任の許可をおこなわないことを求める通知をくりかえし発出してきました。問題にされるべきは、教員免許更新制そのものであり、臨時免許状を授与して採用できるようにすることを対応策とすることは、本末転倒であるといわなければなりません。「教育に穴があく」事態を引き起こすなど、すでに破たんしている教員免許更新制度の改廃こそ議論されるべきです。少なくとも、65歳に達する教員免許所持者に対して、免許更新講習および更新手続きを免除するなどの対策が求められています。ついては、以下のことを緊急に要請するものです。
記
１．教員免許更新制を廃止すること。
２．当面、６５歳に達する教員免許所持者に対し、更新講習および更新手続きを免除すること。
以上
