連名でのアピールを読んでください。
2021年7月2日
【アピール】
学校連携観戦を中止し、
子どもたちのいのちと健康を守れ
７月２日、学校連携観戦にかかわる都道県の次の教組が連名でアピールを出しました。
東京都教職員組合、東京都障害児学校教職員組合、埼玉県教職員組合、埼玉県高等学校教職員組合、全教千葉教職員組合、神奈川県立障害児学校教職員組合、全北海道教職員組合、北海道高等学校教職員組合連合会、宮城県高等学校・障害児学校教職員組合、福島県立高等学校教職員組合、茨城県高等学校教職員組合、山梨県高等学校・障害児学校教職員組合、全静岡教職員組合、静岡県高等学校障害児学校教職員組合、東京都私立学校教職員組合連合、子どもと教育・くらしを守る神奈川県教職員連絡協議会、横浜教職員の会、川崎市教職員連絡会、全国私立学校教職員組合連合、全日本教職員組合中央執行委員長 宮下直樹
現在、東京都では再び感染拡大の兆しが現れています。感染拡大を抑えるために医療体制を支え、休業や時短営業に対する公的な補償に政治の力を集中すべき時です。
このようななか、東京オリンピック・パラリンピックが開催されれば、感染拡大は必至です。
東京オリンピック・パラリンピックの開催そのものに多くの国民が不安を抱くなか、観戦者数の上限を1万人とし、しかも学校連携観戦や大会関係者は別枠とする方針が示されています。観戦の方針がいまだ示されていない競技もあります。競技会場によっては多くの人が集まり、感染のリスクが高まります。
また、炎暑の中での移動や観戦による熱中症のおそれや、参加できない子どもへの対応など、多くの問題が生じるおそれもあります。
学校連携観戦については、管理職を含めた多くの教職員や保護者、市民、医師会等からの中止を求める声が高まり、多くの学校や教育委員会が取りやめを決断しています。
教育活動をすすめる上で、子どもたちの安心・安全を最優先に考え、感染リスクが高い学校連携観戦について検討すべきです。
子どもたちが世界的なアスリートの姿を目の当たりにすることの意義をふまえても、なお、学校連携観戦を予定通りに実施することにこだわるべきではありません。
国や組織委員会、教育行政は、子どもたちのいのちと健康を守る責任を果たし、各校の学校連携観戦を中止すべきです。
私たちは、学校教育に責任を持ち、子どものいのちと健康を守ることが何よりも大切と考える立場から、学校連携観戦の中止を強く求めるものです。
