静岡県の 教育全国署名２０１３
２５年目を迎えた教育全国署名の
請願内容をお知らせします。
まずは、国へあてた内容です。
全教など全国の方々と共同して、国に提出します。
教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める請願署名
請願趣旨
「ゆきとどいた教育をもとめる全国教育署名」は、昨年度までの２４年間で４億２千万筆に達し、小学校１・２年生まで「国の責任による３５人以下学級」が実施され、昨年９月、政府は国際人権現約の留保を撤回し、高校、大学の無償教育を漸新的に導入することを国際的に宣言しました。が、本年度「小学校３年生以降の３５人以下学級」「新たな教職員定数改善計画」が見送られ、「高校無償化」に所得制限を導入しようとする施策は決して認められません。子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくるために、以下のことを請願します。
請願項目
１．ゆきとどいた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やし、以下のとりくみをすすめてください。
（１）国の責任で小・中学校、高校の３０人以下学級の実現と、そのために必要な教職員定数を改善してください。また、幼稚園や障害児学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
→平成２６年度の文科省概算要求には、具体的なものが出ていません。
（２）お金の心配な<子どもたちが安心して学べるよう、教育費の無償化をすすめ、貧困と格差の広がる中で学校教育にかかる父母負担を軽減してください。
１． 教育の機会均等を保障するため、「公立高校授業料不徴収および高等学校等就学支援金制度(高校無償化)」を拡充して<ださい。
→ 自公は、８月末 所得制限９１０万円で妥結。浮いた分を費用に回す。
→ 政府は留保していた国際人権Ａ規約第１３条（ｂ）（ｃ）を昨年批准したはずでしょ。「日本国は，平成24年9月11日から，これらの規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。 社会権規約13条2（b）及び（c）≪抜粋≫第13条2（b）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，一般的に利用可能であり，かつ，すべての者に対して機会が与えられるものとすること。（c）高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」（←「外務省」ＨＰから引用）
２． 私学助成の増額による授業料減免などを広げ、私学の実質無償化をすすめてください。
３． 小・中学校、高校の教育活動に必要な教材費や給食費など、学校納付金を無償にしてください。
４． 日本政府が批准している国際人権規約が求める、小・中学校から高校・大学までの教育の無償化をすすめてください。
→上記１．参照
５． 高校・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金」をつくってください。
→文科省が少し動き出すが、それでも利子を少なくする等の程度か。大学を出た時点で、既に何百万円もの借金を抱える若者が増えています。
（３）全国どこでも、豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
１． 子どもたちと向き合う時間を確保するため、公立・私立ともに正規・専任の教職員を増やしてください。
２． 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実のため、教職員を増やし、教育条件を整備してください。と<に、障害児学校の「設置基準」をつくり、過大・過密を解消してください。
３． 学校の耐震化を早急にすすめるとともに、地域における防災対策や避難所の機能整備をすすめてください。
２．東日本大震災・福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の復旧・復興をすすめてください。
国へは、以上の要求を出します。
共感できる方は、是非署名を寄せてください。
また、集める活動にもご協力ください。
静岡県への請願内容（署名用紙右側）については、後日載せます。
