７月２３日、全教が加盟する公務労組連絡会は、退職手当の削減をめぐって総務省と交渉しました。
国は、早期退職に関して１年間につき最高で３％の手当割り増しを示しつつ、400万円削減に固執しています。
総務省は、急激に退職金を減らそうとしている！
（１）（支給水準引き下げ）「調整率」を現行の104/100から87/100に17ポイント引き下げる。
調整率は、退職理由及び勤続年数にかかわらず、すべての退職者に適用。→急激な下げ幅！
※38年間勤務した一般教員（特別支援教員を除く）の場合の退職金額
＝（給与表の給与＋教職調整額）×57ヶ月×調整率＋150万円（退職手当の調整額）
（２）（早期退職募集制度の導入）再就職あっせん（天下り）の禁止等にともない在職期間が長期 化している状況等を踏まえ、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等をはかる観点から、 早期退職募集制度を導入する。具体的には、定年前15年以内に退職する勤続20年以上の者を 対象として、定年前１年につき最大３％の割増を適用。→「天下り」は一般公務員には無関係！
（３）（施行時期、段階的引き下げ）時期については、現在検討中である。
段階的引き下げについては、現下の財政状況の下で国民の理解と納得を得るためには引下げ に長期を要するのは適当でなく、その１回当たりの引下げ幅については、相当厳しいものとせ ざるを得ない。→こんな急激な公務員の生活悪化には、国民も納得できない！
退職手当は「ごほうび」ではない！
退職手当について総務省は「?長期勤続報償、?退職後の生活保障、?賃金の後払いとしての性格が混在しているが、勤続報償が基本的な性格だ。長年の労苦をねぎらうために支給しているとの立場だ」と説明しました。
退職手当は、退職後の生活保障
これに対して、私たちの代表は、
● 長期勤続における「報償」とは何なのか。きわめて意味が不確かだ。そもそも「報償」という発想は、公務員が「天皇の官吏」であった戦前の公務員制度にもつながる発想ではないのか。公務員制度改革で自律的労使関係が目指されるなかで、そうした考え方こそあらためるべきだ。
● 「報償」というが、実態としてローン返済など生活保障の意味合いが強く、さらに、近年では連年にわたる賃下げや、年金給付の引き下げ、さらには年金支給開始年齢の繰り延べで、退職後の生活保障としての性格をいっそう強めていることにも目をむけるべきだ。
● 長年の労苦にむくいる『ごほうび』という考え方こそ、国民の納得と理解を得られない。
● 教育の職場では、採用される年齢が高い上に、５０歳前半で退職しているのが実態だ。国家公務員とはまったく違う事情があるが、制度的には国家公務員の退職手当制度がそのまま連動する。そのことに対して、職場では怒りがひろがり、校長や教頭までが、組合の反対署名に名を連ねている。そうした声を聞くべきだ。
…と反論しました。
ないないづくしの回答に怒り
最後に公務労組連絡会事務局長は、「あらためて退職手当削減に断固反対する。納得できる説明もなく、ルールもなく、そして、労使交渉して決める権利もない。ないないづくしで、いくらやりとりしても無力感しか感じられない。しかし、それだけに職場は怒りに燃えている。そうした職場の声を真剣に聞くことこそ、使用者の責任であり、引き続き誠意ある対応を求める」と述べました。
私たちの生活が第一!
それを保障するのが、働かせている
使用者の責任！
