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益々の多忙化、給料など処遇の改悪…

この上、退職金大幅削減など、許せない！

県・県教委に「減らすな！」の声をあげましょう！

「国家公務員退職手当削減法案」解散直前たった１時間の審議での暴挙！

　１１月１６日、国家公務員の「退職手当削減法案」は、民主・自民・公明の談合により急遽総務委員会が開催され、午前中１時間余りの質疑で採決、午後の衆議院本会議で可決して参議院に送付、ただちに参議院総務委員会を開いて質疑・採決、参議院本会議で可決成立させられました。解散直前のたった一日で成立させるなどとは、前代未聞の暴挙です。

選挙で成果を宣伝するための強行成立

　「公務員の退職金を削減し」消費税増税を国民に押し付けるための「身を切る」象徴にし、また民主党の公務員総人件費削減公約を実現させたとして、総選挙に向けての「成果」にする意図は明白です。

人事院の調査に飛びついた政府

　国家公務員の退職手当は５年に一度、人事院が民間比較し、額が決められてきました。
　本年３月に人事院は、公務が民間よりも４０２万６千円上回っていると発表しました。政府が設置した有識者会議は、５月に人事院の調査を唯一の根拠として、削減の方向で進められることが適切との方針を示しました。
　公務員としてふさわしい退職給付のあり方などの論議は一切ありません。使用者責任にもとづき、官民比較調査結果の十分な検証をはじめ、雇用慣行・退職慣行の民間との違いや公務としての特殊性などをふまえた検討こそすべきです。

国がやるから地方もやれ、と総務省

　削減法案成立を受けて、総務省はすぐに、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知しました。
　総務省は、勧奨退職が激減した（高級官僚の天下りがなくなり、退職年齢まで勤めるため退職金負担が大きくなった）ことも要因などと説明しています。
しかしこれは、多くの一般公務員には関係のないことです。
　また、退職手当について総務省は「?長期勤続報償、?退職後の生活保障、?賃金の後払いとしての性格が混在しているが、勤続報償が基本的な性格だ。長年の労苦をねぎらうために支給しているとの立場だ」と説明して、組合との交渉を閉ざしました。

退職手当は、「報償」ではない！

賃金の後払い、老後の生活保障

　そもそも「報償」とは、公務員が「天皇の官吏」であった戦前の公務員制度にもつながる発想です。　
実態としてローン返済など賃金・生活保障の意味合いが強くなっています。
近年では連年にわたる賃下げや、年金給付の引き下げ、さらには年金支給開始年齢の繰り延べで、老後の生活保障としての性格をいっそう強めています。　　　　　　　　

教育現場の実態を考慮せず！

　教育職場は、国家公務員とはまったく違う事情があるのに、制度的に国家公務員の退職手当制度がそのまま連動するのも問題です。

県・県教委も政府の圧力で削減を提案

　１１月２０日県教育長交渉の席でついに静岡県教委も、「国に準じた調整率の引き下げを行う。その実施時期は、今後、知事部局等関係機関との調整を行いつつ、事務レベルで職員団体の意見を伺い、平成２５年１月末までに結論を出す方向で協議を進めていく。」と提案してきました。
　国通りとなると、今年度約１５０万円減、来年度さらに１５０万円減、再来年度１２０万円減で、全部で４２０万円の大幅削減と試算されています。

モチベーションは下がり、

退職後の生活を直撃、ローン返済も困難に！

すでに連年の賃下げによって預貯金の取り崩しも珍しくなくなってきています。その上、大幅な削減は、年金支給開始年齢の引き上げともあいまって、将来の生活設計の見直しがせまられ、将来への不安は増大します。
若い人の働きがいを失わせる点でもきわめて重大です。

大幅削減は死活問題、反対の声を！

　県教委からは、既に職員団体の意見を聞きたいという連絡が来ています。『反対』としか答えようがありませんが、そのためには、多くの教職員の反対の声が重要です。１２月、１月が大事な時期です。

『退職手当大幅削減をしないでください（私の声を聞いてください）』を送ってください。
県教委に届けます。
ＦＡＸ054-２７１−１１１４