それはひどい！
それはおかしい！
なぜって
▲ ５年前に、４０２万円もの減額をされた。この大幅減額の痛みは、現役の世代も引きずっている。
▲ 「給与制度の見直し」で平均２％も給料を下げられて（現給保障は今年で終わり）その引き下げで退職手当はすでに引き下げられる。
それに上積みされることになる。
▲ ５年前のような経過措置に触れなかった。突然の大幅減額。
▲ 人事院は民間の退職給付が下がっている理由について、企業年金制度の制度変更に伴うものであるとの認識を示した。
それは、公務と単純比較できないことを示している。
▲ 民間労働者の場合は、退職後に雇用保険の受給権が発生するが、公務労働者には適用されない。
そのことも退職給付の官民比較に加味されているのかとただしても「比較の対象になっていない」と人事院は回答。
特殊性を加味しないで比較するのは公正ではない。というか、はじめから、差が出ることを想定した調査だ。
▲ 直前の説明会で人事院は「前回のような大幅な差にならない」と述べていた。
平均78万1千円は決して小幅ではない。ないよね。金銭感覚、生活感覚が違う！
▲ 退職後の生活にも重大な影響を与えることになる。退職金は、事実上賃金の後払いだ。
遊びや道楽でパ〜っと使おうなんて考えている（考えられる）余裕のある人は少ない。どう？
▲ 青年・若年層も、中堅層も将来不安を拡大し、モチベーションにも大きくかかわります。
やる気が下がる。５年前も、そうだった。連続パンチは、じわじわきく。
▲ 見解を出すのであれば、退職手当の見直しと定年延長をセットにするべきだ。
▲ 労働条件ということを政府に言うべきだ。
▲ １９９６年の調査では３％の較差があったが、見直しを見送っている。
今回の較差で見直しを求めるのはおかしい。
▲ 人事院は、自らの存在意味を公務労働者の労働基本権制約の代償機関であるとしているにもかかわらず、
こんな調査姿勢で、その役割を果しているとは到底いえません。
▼ 人事院は、「ルールについては５年に１度をふくめ閣議決定にもとづくものである」としている。
そりゃ、スタンスが違うだろ。
安倍「暴走政治」ストップ！人事院勧告に向けたたたかいと結んで
△ 人事院の調査結果と見解の公表を受けて、今後は政府・内閣人事局に対して、要求していこうよ。
△ 政府が退職給付の見直しの具体化方針を示す時期は夏季闘争と重なると想定される。
△ 公務労組連絡会は、政府に対し「退職手当の引き下げに反対する署名」をとりくむつもりでいる。
この署名は「７・２１中央行動」における提出をめざし、人事院勧告にむけた要求署名とともにすすめるつもりのようだ。
呼応して、署名運動など、声をあげていこうよ。
公務労組連絡会、全教に結集し、共謀罪の創設など安倍「暴走政治」をストップさせるたたかいと結んで、
退職手当の引き下げに反対するたたかいに引き続き全力を尽くそう！
追；こういうたたかいの提起も、共謀罪にひっかかる？「そりゃ、おかしいよ」が言えなくなるかも。
「一般の人」は、人事院や政府の言うこと、やることにに反対しないはずだから、一般とは違う！
などと言われる・・・警察が判断することになっちゃう。
やっぱ、共謀罪、だめだよ。
