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公務員給与、３年連続マイナス

１３年度から定年延長

人事院勧告

時事通信 ９月３０日(金)によると、
　人事院は
2011年度の国家公務員の月給を0．23％引き下げ、
ボーナス（期末・勤勉手当）は現行の年間3．95カ月に据え置き、
を勧告しました。マイナスとなるのは3年連続。
　人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の公務員給与は民間を899円（0．23％）上回ったというものです。これを40代以上を対象に基本給（俸給表）を引き下げるというものです。
　一時金は、民間をやや上回る水準ですが、岩手、宮城、福島３県を考慮して改定を見送ったとのことです。
　
　また、13年度から国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための「意見の申し出」も行いました。

　勤務実態や生計費を考慮しない不当なものです。
　地方公務員、教職員に大きく影響するもので、関連の職員の給料にも連動します。
　地方の経済や民間の春闘にも影響は少なくないものです。ますます、消費が落ち込むことになります。

　
　今後は、県人事委員会への要請を！追随しないように。