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定年まで働き続けられる環境づくりを

高齢期賃金・退職手当の削減、現給保障の廃止は許さない

　人事院は、２０１３年度からの定年延長に向けた制度見直しについて、労働組合や各府省庁の意見を聞きながら、人事院から政府への「意見の申出」に向けた作業を進めています。７月下旬にその素案が提示され（職場討議資料として配布しました）９月末の人事院勧告と合わせた「意見の申出」が予定されています。

　しかし、その内容は、私たちの要求と照らし合わせても問題が多いものとなることが予想されます。

大きく３つの問題点が指摘されています。

１．６０歳以降の賃金の大幅引き下げ

　・人事院は、職責や仕事の内容は変わらずとも６０歳後の給与水準を６０歳前の７割程度にすることを狙っており、昇給も想定していません。

２．定年延長に伴う課題が大きい

　　◎計画的な新規採用を行うこと

・定年延長されると、３年に一回は定年退職者が生まれなくなる（２５年度末まで）

　　◎短時間勤務制度の在り方の検討

　・本人の希望を優先させることや、フルタイム勤務への再転換を可能とさせることが必要

　・短時間勤務の教職員を標準法で定める定数から除外し、標準法の枠外で措置させる必要

３．退職手当の引き下げ

　　人事院は民間における退職金の調査を実施。
　　民間企業では退職一時金に比べて企業年金の割合が高いことから、調査方法によっては退職金の引き下げにつながる

　さらに、ひどいことに「給与構造改革」が完成したことを口実に、現給保障措置を「在り方も含め検討」するとし、１１年人事院勧告で現給保障措置の打ち切りを打ち出す可能性があります。

　８０年代校内暴力期から学校を支え、景気のいい民間に比べ我慢を強いられてきた５０代に対するこの仕打ちを許すことはできません。

広く職場からジャンボはがき寄せ書きを集め、人事院に要請する活動を行っています。ごいっしょに、取り組みませんか。

全静岡教職員組合（全教静岡）