３月１１日に東北地方を襲った未曾有の地震・津波は深刻な被害を及ぼし、加えて東京電力福島第１原発の事故では放射線漏れが発生し、多くの方が避難を余儀なくされています。かねてから公務員賃金削減を狙っていた政府は、復興財源を口実にした国家公務員の給与引き下げを行おうとしています。今なぜ給与引き下げなのか。国家公務員の給与を引き下げることで被災地は復興するのか、生活と権利を守り被災地の復興を図るために何が必要なのでしょうか。
昨年の臨時国会において、国家公務員の給与法審議の中で片山善博総務大臣は、「国家公務員の更なる給与削減について次期通常国会に提出する」と言及し、人事院勧告に基づく減額だけでなくさらに削減することを示唆しました。１１月には「国家公務員給与を引き下げる」ことを閣議決定しています。そして今年５月１１日に、総務省は給与削減案を提示してきました。つまり、以前から行おうとしていた賃金引き下げを、未曾有の大震災の復興財源と言い換えていることに過ぎません。このことは、片山総務大臣発言や閣議決定の時期や内容から明らかであり、災害を口実にすれば賃下げでも増税でもできるという民主党の姿勢の表れです。
政府は「労働組合に方針を示し、理解と納得を求める」としていますが、現行制度を無視した姑息な手段と言わなければなりません。１９４８年に人事院が発足して以来、人事院勧告に基づいて給与改定が行われてきました。制度として労使交渉による賃金決定を認めてこなかったにもかかわらず、提示し交渉によって決着を図ろうとすることは違法です。１０年度給与は人事院勧告にもとづいて昨年の臨時国会で確定しており、１１年度以降の給与を削減しようとするなら人事院勧告は不可欠です。人事院勧告も出されないままに公務員給与削減法案を国会に提出する行為そのものが、憲法２８条にいう労働基本権を踏みにじるもので憲法違反です。
国家公務員の賃下げは、地方公務員や公務関連労働者、そして公務員の準拠している民間労働者などへの賃下げにつながります。私たちは断じて容認することはできません。
