小泉首相が「今国会延長せず、教育基本法などを継続審議とする方針を固めた」
そして「最終方針か」との記者の質問にそうだと答えたとの報道がされています。
私たちは現時点で、以下三つの事実を直視することが大切であり、力緩めず最後までたたかいぬいた者こそが未来をつくることへの確信を共有することが決定的に重要だと考えています。
それは、第一に、現時点で首相発言は注視すべきものではあるが、確定的な決定ではない
ということです。本日朝の報道でも、片山虎之助参院幹事長が記者会見で「首相は延長したくないのだろうが、それで済むのか済まないのかの判断を、いずれしていただかなければならない」と延長を求める立場を崩さなかったこと、「与党内ではなお、同法改正案や組織犯罪処罰法改正案のため、小幅でも延長すべきだとの声が少なくない」ことや、町村元文科相も「延長しないと教育基本法が宙に浮いてしまう。近く首相に会い、考え直してほしいと言うつもりだ」と発言したことなどが報道されています。
第二に、連日の特別委員会審議日程が強行されており、地方公聴会の日程まで提案されている
ことです。今週は、３０日参考人質疑、３１日７時間コースでの特別委員会審議、６月１日首相出席による総括質疑、２日７時間コースでの委員会審議と、連日の審議が開催され、来週は、６月５日７時間の一般質疑、６日参考人質疑が決まっています。さらに与党は７日に地方公聴会を行いたいとも提案しました。審議時数だけを形式的に積み重ね、地方公聴会までもが実施されるとなると衆議院特別委員会で採択を強行することさえ可能な状況が生まれることになります。さらに参議院行革特別委員会が終了したことをもって、参議院段階でも自民党委員長による特別委員会設置もありうることなども話題にのぼっています。国会をとりまく状況は、決して予断を許す余地はありません。
第三に、国会審議の中で、民主党案をてこに一層改悪修正する動きが、超党派議連などによって極めて執拗に繰り返されている
ことです。かりに継続審議となった場合でも、教育の未来にかかわる国民世論をどの勢力がリードするのか激しい攻防が展開されることは間違いありません。教育基本法の動向を左右するのは、最終的には国民の世論です。かつてこれほど子どもと教育の問題が国民的話題となった時期はありません。競争の教育のゆがみの問題、愛国心通知表の問題をはじめ、国民常識からかけ離れた日本の教育行政について考えあう絶好のチャンスが生まれています。決して力緩めることなく、全力でたたかいぬこうではありませんか。
４悪法を廃案に！攻勢的にたたかおう！
議席では圧倒的多数をしめる与党が、思い通りに法案審議をすすめられない背景にあるのは間違いなく国民の世論と運動の力です。全体で５万人、教職員４０００人以上が参加した５．２７集会をはじめ一つひとつのたたかいが情勢を切り開いています。教育基本法改悪法案、改憲手続き法案、共謀罪、医療改悪法案の悪法４本をどれも成立させず、廃案にすることが可能です。国民的な共同を広げ攻勢的にたたかいましょう。
６月７日の中央行動を必ず成功させましょう
国会最終盤の極めて重要な情勢の中で、６月２日、７日の中央行動が行われます。今の時期、一つひとつの行動の成功が情勢を左右します。６月２日は９時からの国会傍聴、１時議面集会、国会議員要請、３時から４時の国会前座り込み、６時から全国連絡会の集会と国会デモが、６月７日には、１時から社会文化会館での意思統一集会、国会議員要請、国会前大座り込み行動、そして６時３０分から日比谷野音を文字通りあふれさせる中央集会となります。全力で成功させましょう。
