◆ 採決日程は、揺れ動いている
与党が「７日委員会採決、８日参議院本会議で成立の方針確認」の報道がされた翌日には、「野党側の反発を踏まえ、政府・与党は、教育基本法の改正案の採決は、安倍総理大臣が帰国したあとの１２月１４日以降に先送りせざるをえないのではないかという見方が強まっています。」（ＮＨＫ）、「自民党の青木幹雄参院議員会長と二階俊博国会対策委員長は２９日、国会対応について協議し、１２月１５日までの会期の短期延長を検討する必要があるとの認識で一致した。政府・与党は最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の会期内成立を目指しているが、他にも重要法案を抱えており、審議状況では１週間程度の延長が必要との見方も浮上している。」（日経）などの報道がなされています。
国民の運動と世論、与党の共同した対応と、安倍政権の存立をかけた思惑との間で審議日程をめぐるぎりぎりの攻防が展開されています。
このような中で１１月３０日教育基本法特別委員会は、１２月４日に新潟・長野、神戸・徳島の４地域で地方公聴会を開催することを決めました。また参議院野党国対委員長は連名で徹底審議を求める共同声明を発表しました。
◆ 緊急のチラシを配布しきろう
全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークの４団体と、各界連絡会は、「教育基本法の改悪法案は、子どもたちと、日本の未来にかかわる大問題。急いで決めないで！」との緊急チラシを作成しました。来週４日の発送で各組織に届きます。
日本全国で職場・分会から、また大きな共同による宣伝行動体制を、正念場の時期のたたかいにふさわしい規模で、緊急にご準備ください。
◆ 参議院へのメール・ファックスを http://www.hyogo-kokyoso.com/ 兵庫高教組ＨＰのメールフォームから一挙に簡単に送ることができます。是非、活用してください！
いま、国民の声を国会に届けることが決定的に大切です。参議院の特別委員、地元選出参議院議員、安倍首相に対して、職場・個人からメール・ファックスを集中しましょう。
◆ １２．６中央行動、１２．７夜の日比谷野音集会を必ず成功させよう
最大の山場、１２月６日１２時１５分および１４時から国会前を埋め尽くす国会前座り込み行動、１２月７日１８時３０分からの日比谷野外音楽堂集会は最重要局面での行動になります。必ず成功させましょう。
◆ 署名は１２月５日必着でお送りください
参議院議会事務局は、今国会の請願署名締め切りを１２月８日と決定しました。事務処理の関係で１２月６日の中央行動で議員に提出しないと間に合いません。今国会に提出する署名は、必ず１２月５日までに必着で全教、または教基法全国ネットにお送りください。
