緊迫した情勢の中、全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークの４者の主催で、「改憲手続き法案・教育改悪３法案反対５・９中央行動意思統一集会」が、１１時より行われました。
米浦全教委員長の主催者挨拶の後、日本共産党井上哲士参議院議員より国会情勢報告がありました。井上氏は、私たちの運動が世論を押していることに触れ、地方公聴会でも、与党推薦で公述にたった青年会議所の代表が「改憲手続き法がこれほど広範な論点を持っているとは知らなかった。国民の中に全然浸透していない」と述べていることを紹介しました。一方、与党が「多くの問題点が国民に知れ渡る前に、一気に決着をつけてしまうという強硬な姿勢に出ていることも大変重大だ」と指摘しました。最後に「安倍政権の危険な姿をどれだけの規模とスピードで国民の中に広げ、そして国会を包囲するか、ここに後半国会のたたかいの勝負がかかっている」ことを強調しました。
井上参議院議員には、全国から集まった教育改悪３法案の廃案を求める請願署名１００２６筆を、道教組の大口さんが代表して手渡しました。
次に東森書記長は、教育改悪３法案の中身について触れ、特に地教行法では「日の丸・君が代」や学習指導要領も含めて命令できることが、この間の審議で明らかになったことを強調しました。そして最後に「自民党議員のＦＡＸの紙がなくなるまでＦＡＸを送り続けようではありませんか」と呼びかけました。
その後、運動交流で、神奈川から参加した新婦人のお母さんは「子どもにはのびのびとしほしい。けどこの法案で先生がぴりぴりと子どもをチェックしながら教育するのは、戦争への道づくりだ。ぜひ廃案に向けて力を合わせたい」と語り、岐阜の教職員から「５・３集会を成功した力で、廃案に向けてがんばりたい」と決意表明がありました。
集会には１００名の教職員・父母・市民の参加がありました。集会後、参加者は国会前座り込み行動、議員要請、委員会傍聴と、意気高く行動に参加しました。この日の国会前座り込み行動は、９００名にふくれあがりました。一気に運動を地域で、職場で広げることが大切です。
◆ 地方公聴会会場前で、教育改悪３法案反対宣伝行動を展開
９日、衆議院教育再生特別委員会の地方公聴会が山形・福岡で開催されました。会場のホテル前で、開始１時間前から教育改悪３法案反対の宣伝行動を行いました。山形の宣伝行動には、全山形教組情野委員長を先頭に、教組共闘の仲間、県労連、革新懇、新婦人、そして全教高橋中執の１０名が参加しました。教育改悪３法案反対のチラシを配布し、宣伝カーでの訴えに、座り込んで聞き入る人、「話のとおりだ」と語りかけて来た青年など、手応えのある宣伝活動となりました。福岡では、宣伝を県労連、新婦人中心に２０名で行われました。
宣伝活動の後、３名の仲間が公聴会の傍聴行動を行いました。
