また、精神疾患罹患の方が増えている
２１年度の長期療養者の中で、精神疾患に罹患している方が高止まりで、かつ急増していたことが、昨年明らかになりました。（昨年１２月の文科省の『公立学校教職員の人事行政状況調査について』でも、同様の結果が伝えられました）
５月２４日、静岡県教育委員会の第４回定例会議が開かれて、「報告資料」がHPに載せられました。
なんと、また増えているのです。
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/054/388/r5teireikai4gian.pdf
「令和４年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等 」
今年の春闘要求で、組合から次の要求をして、回答を求めました。
【組合の要求】
精神疾患による長期休業者数の高止まり、２１年度激増の事態に対して、早急に実態調査をし、解決のための施策を講じること。
これに対して、県教委は
【県教委の２３春闘の回答】
精神疾患による長期休業者数につきましては、小中学校において、令和2年度、3年度ともに40人程度ですが、このうち20代女性が、令和2年度は7人、令和3年度は9人を占めており、他の世代と比較して高い傾向が続いています。（引用者注；この数字は「休職」された方の数字だと後で県教委は明らかにしました。元々県教委が「長期療養者は特別休暇を含む」として発表していたのにです）
このような傾向に十分に留意し、引き続き、サポートルーム相談員との連携を図りながら、支援及び情報収集に努めてまいりたいと思います。
また、令和5年度から再任用職員を若手育成指導教員として配置し、教職経験2～ 5年度（度？）程度の若手教員に対する指導・支援を行えるようにしております。
というものでした。精神疾患を罹患させていることが問題なのに、「育成指導」という発想もどうかと思います。実態をつかんでいないのか、つかもうとしていないのか？
いずれにせよ、精神疾患者の罹患状況は、この１０年以上高止まりが続いています。それに対応できない（しようとしない？）当局に迫っているだけでは埒があきません。施策を求めるとともに、学校現場での対応のあり方、専門的な対応・解決のあり方など組合と現場が一体となって、改善に取り組んでいく必要があると思います。
尚、その定例会で示されたもう一つの報告も、統一教会にかかわる一連の事態の中で、気になるところではあります。
「令和４年度家庭教育を支援するための施策の実施状況」
