県人事委へ要請開始  &  免許更新制反対の声

         21 人事院勧告 

昨年を上回って期末手当の削減

コロナ禍対応の苦労に 目を向けず 💢

 8月10日人事院は、国家公務員の給料等について2年連続の期末手当削減などの勧告・報告を、国会と内閣に対して行いました。

 コロナ禍での2度目の勧告でしたが、昨年に引き続き月例給の改定を行わず、期末手当に関しては、昨年よりも引き下げ幅を大きくするというものでした。コロナ禍という未曽有の事態の中、国民のいのちと暮らしを守るため働いている公務員の期待を裏切り、生活・職場実態を反映しない不当なものです。

国家公務員高卒初任給が、最低賃金をさらに下回るものとなり、また賃金格差が地方経済や人材確保に深刻な影響をもたらしているという地方の首長らの心配にも応えていません。再任用職員の期末手当引き下げは、現場から怒りの声があがっています。

 不妊治療休暇の新設、非常勤職員の有給の産休実現や、「業務量に応じた要員が確保される必要」などの言及(業務が多いから、その分人員を増やせと言うならいいけど)に一定の前進が見られます。

 次は地方公務員・教職員 静岡県人事委員会に要求書を出し、

       要請行動開始

 組合では8月に静岡県人事委員会に対して要求書を提出し、要請を始めています。要求の内容は、

「コロナ禍の中で奮闘している教職員の実情を踏まえ、昨年の勧告や人事院の勧告に沿わず、月例給と一時金の引き上げを」、

「学習指導要領対応で業務量が増えた分、給料を増やし、人員を増やすよう勧告を」、「会計年度任用職員の待遇の大幅改善、現場・働く人に見合った制度の見直しを」、「再任用待遇の改善、働く者の希望に沿った定年延長を」

などです。

メンタルヘルスやハラスメント対応、障害者雇用ジェンダー平等、治療と仕事の両立などの改善要求も地道に訴えていきます。

 

教員免許更新制を廃止すること

 既に、政府・文科省は廃止する方向で動いているようです。

 この全教静岡ブログ8月25日の、全教談話「教職員を苦しめる教員免許更新制はきっぱり廃止を」「研修押し付けするな!」を参照してください。

 それがわかる前に、全教、全教静岡では「教員免許更新制を廃止すること」の一言要請に取り組みました。

 多くの方が、要請の言葉を寄せてくれました。全教を通して文科省に声は届けられています。政府・文科省を動かした一助になっていると思います。

 ところが、8月25日の標題にもあるように、政府・文科省は免許更新制はなくしても、研修履歴のようなものを一人ひとりにくっつけたいと画策しているようです。一般的に研修が大事だという考えを利用して、教員を上からの「研修」に縛り付けたいのでしょう。

 そこで、寄せられた声を、可能な限りここに載せて、思いを皆さんと共有できたらと思います。

 

★ 更新講習受講よりも、授業研究や教材準備など毎日の教育活動の充実を図ることの方が、大切ではないかと思います。多忙な教員に更なる負担をかける教員免許更新制は廃止した方がよいと思います。

 

★ 教員も他の労働者と同じく、現場、職場での研修が最も資質の向上にとって大切なことではないか。更新制に予算をあてるなら、教職現場の人員を増やすことが求められていると考えます。

 

★ 子どもたちにとって、教員のゆとりがあることが大切なことと思います。

 

★ ゆきとどいた教育をすすめ、教職員の働き方改革のため、重大な問題をもつ免許更新制をただちに廃止することを求めます。

 

★ 廃止しましょう。

 

★ まだ免許更新をしたことはありませんが、免許更新手続きにかなり手間取っている様子は、何度も見てきました。廃止になると、その分、別のことに労力を注ぐことができると思います。ぜひよろしくお願いします。

 

★ 本来の目的は教員の資質向上であるのか?実際更新してみて疑問に思うことばかりです。大学により内容が大幅に異なる、と言うより、教えて下さる先生によっても内容が異なることがあります。

 まず、制度を決めていく政治家の方々の資格及び更新制度が先だと思いますが、いかがでしょう?

 

★ 必修の内容に魅力のあるものがない。内容に大学の授業のようなものがあり、何を習得する講義なのか、わからないものがあった。内容をもっと現実に近づけるか、授業で使えるようなものにするか、考えていただきたい。