２０２０年度末人事異動にかかわって次のように
県教委に要求書を出しています。
…年度末人事は教職員の生活権と子どもたちの学習権に関わる重大な問題であり異動に際しては教職員の身分の尊重、待遇の適正化への配慮が必要だと考えます。また教職員の勤務条件の変更であり、組合との交渉により、その合意に達した事項に基づいた公正・明瞭な人事異動でなくてはなりません。
「一人ひとりを大切に」人事異動の施策を進めていただきたいと願っています。
以下、年度末人事異動に関わる重点要求をまとめました。つきましては、早急に回答くださるようお願いします。
記
１．長時間・過密の労働実態の解消のため、また、新型コロナウイルス感染・まん延防
止のためにも、ゆとりを持って教育ができるよう増員・加配、異動規模の縮小など適
正な人事配置を行うこと。
２．新学習指導要領実施や先行実施を考慮した増員・加配などの人事配置を行うこと。
３．職場の年齢構成に配慮した人事とすること。
４．定数内講師でなく、正規教員を配置すること。
５．本人の意思及び生活条件・教育計画をふまえた、納得・合意に基づいた公正で民主
的な人事を行うこと。強制的、機械的、差別的な人事は行わないこと。再任用希望者
に対しても、当人の希望が尊重されるようにすること。
６．少なくとも６年以上は同一校勤務を保障すること。「毎年１／４異動」などの基準
をやめること。
７．全員に「異動希望先」を書かせたり、「在籍３年以上の者は異動のつもりでいるよ
うに」などの管理職の指導をやめさせること。
８．新規採用からの１０年３校という形式的な異動方針（基準）をやめること。また、
特別支援学級も含めた異なる３所属を経験させるなどの方針は、子どもの成長発達を
無視し専門性、主体性を侵すものであることから、やめること。
９．県の人事異動方針提示前に「希望調査」を提出させることのないよう地教委や校長
を指導すること。管理主事訪問に合わせて異動希望を提出させることがないようにす
ること。
10．「希望調査」提出については、十分な考慮期間が保たれるようにすること。県教委
の人事日程もその旨配慮すること。
11．地教行法３８条・３９条に基づかない人事は行わないこと。
12．留任希望者を転任対象としたり、転任希望者を留任対象とする場合は早めの打診を
行い、納得・了解を得ること。
13．長時間・遠距離通勤にならないよう十分配慮すること。
14．広域人事をやめること。やむを得ない場合でも家庭別居・遠距離通勤等、結果的に
人権無視、労働基準法・育児介護休業法違反や生活破壊につながることがないように
留意すること。
15．異校種間あるいは小中高間異動については、本人の希望を第一とし、地教委や校長
から既定のことのように希望を書かせることなどないようにすること。
16．妊娠中、産休中、育休中の教職員に対しては、本人の希望を尊重し、母性保護を最
優先させること。不妊治療中の教職員に対して、配慮すること。また、育児短時間勤
務等を希望する教職員に対しても配慮すること。
17．保育園等への送迎など子育てに関わる教職員や、家族の介護・看護等に関わる教職
員については、意向や状況を十分に把握し、無理のない勤務を保障すること。
18．通院加療中または再発しやすい病歴のある教職員については、その便宜を最優先す
ること。
19．退職を強要したり、組織的・計画的な退職勧奨を行ったりしないこと。
20．異動の有無を２月中旬までに本人に知らせること。異動発表３週間前までに、内示
を本人と組合に行うこと。問題が生じた場合は本人や組合の要求に沿った解決が得ら
れるよう努力すること。
21．事務職員・養護教諭・栄養教職員等一人職の異動に関しては、広域人事とならない
こと、教諭と同様に異動の有無を早めに知らせること、複数校兼務の解消を図ること
などに特に配慮すること。
22．臨時教職員・会計年度任用職員・任期付教員についても、雇用責任上、安定的・継
続的な任用等に努め、本人の経験・希望に沿った誠意ある対応を行うこと。また、そ
の旨校長を指導すること。年度末異動に必要な事務手続きをさらに簡略化すること。
23．入学式、始業式の日に必要な教職員が配置されていない事態をなくすこと。年度初
めに必要な教職員が配置されているようにすること。年度途中も未配置がないように
努めること。
24．中学校の免許外教員を解消するよう人事配置をすること。
25．赴任１年目の教職員について校内人事等特に配慮するよう校長を指導すること。
26．教務主任を前提とした人事異動はやめること。
以上
