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【全教談話】
今 必要なのは 「9月入学」の拙速な導入ではなく、
子どもたちの心身のケアと学びの保障
２０２０年５月１３日
書記長 檀原毅也
新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの学校で再開が見通せないもと、急浮上した学校の「9月入学」案について、安倍首相は4月29日、「様々な要素を勘案しながら前広（まえびろ）に判断していきたい」と述べ、萩生田文科大臣も5月1日、「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、一つの大きな選択肢」としています。これを受けて、政府は、「9月入学」を導入する場合の論点や課題などについて整理し、6月上旬には方向性を示す予定であると報道されています。
「9月入学」を求める声の背景には、新型コロナウイルス感染拡大にともなう学校の休校措置の拡大・延長による、学習の遅れや格差の拡大、仲間との豊かな学校生活が奪われていることへの不安、高校・大学入試への心配等の切実な課題があります。
しかし、「9月入学」導入には、幼児教育・保育から高等教育までのすべての段階における教育と社会のあり方全般にかかわる多くの重要な課題があります。その導入の是非については、中・長期的な展望も持った慎重な議論が必要で、多くの教育関係団体から、社会全体での慎重な論議を求める意見が表明されています。この間の休校措置にかかわり緊急に求められる対策と混在させず、ていねいな議論をおこなうことが必要です。
「9月入学」導入には、約半年間の発達段階のずれを考慮し、各教科や学校行事・特別活動等の年間サイクルを見通した全面的な教育課程の再編成が必要となります。同時に、学校と連携した地域や社会教育に関わる団体など、すべての教育関係機関の計画の見直しをおこなうことも必要です。学校だけでなく、地域社会にも大きな影響を及ぼすものです。
また、2020年4月から改訂学習指導要領が小学校で本格実施となっていることに続き、中学校、高校、特別支援学校においても順次押しつけられようとしているもとで、「9月入学」導入についての拙速な議論が学校に大きな混乱を招くことはあきらかです。
充分な論議と準備をおこなわないまま「9月入学」を拙速に導入することは、子どもと教職員、学校関係者に大きな負担を押しつけるものとなります。今、新型コロナウイルス感染拡大から子どもと教育を守るために様々な対応に取り組んでいる学校、地域、家庭にさらに大きな混乱を引き起こしかねません。また、新型コロナウイルス感染拡大対策に奮闘している関係諸機関の方々にも新たな負担を強いることになります。
今 必要なことは、「9月入学」導入の議論のために労力や予算をかけるのではなく、外出自粛を余儀なくされ傷ついている子どもたちの心身のケアと学びの保障です。一人ひとりの子どもたちの声に耳を傾け、不安な気持ちや悩みを受けとめるためにも、ゆとりある安心安全な学校生活に必要な教職員加配や教室確保等による少人数授業の実施等の環境を整え、学びを保障することが求められています。また、休校により実施できなかった授業や行事等についての対応は、大綱的な基準である学習指導要領を弾力的にとらえ、各学校の実態に応じて、柔軟に教育課程を編成することでおこなうべきです。
全教は、「9月入学」導入には多くの課題があり、その是非について様々な意見があるもと、拙速な導入をおこなわないことを求めます。
以上
