■

重点　１　
　教育委員会の政治的中立と自主性の維持、内部討議と合議制の体制を厳守し、
　　　　　安保法制と有事法制発動の中に、子どもと教職員、学校教育が巻き込まれないようにすること。

　戦前の反省に立ち、教育委員会としての独立性、自主性を発揮してほしい、との願いです。
　文科省による名古屋市教委への問い合わせが、問題となっていますが、それを「圧力」「支配」と捉えない政府や文科省の態度は、許されないことです。
　政府・文科省は、　教育内容にまで干渉し統制を強めようとしています。
　本来、たとえそれが「正しい」ことであっても（教育にとってよくないことが多いと思っていますが）、教育に押し付けはなじみません。自主性、主体性を尊重すべきです。教育委員会はそのために、防波堤になるべきです。
　例えば、全国学テ、道徳の教科化、小学校英語の教科化等々についても、　文科省や中教審がどう判断し、強行しようとしても、学校現場や、子ども、保護者、教職員の声や実態に即して判断すべきだと考えます。