聞いてください。県教育長、私の声を！
３８． 小学校教職員 匿名 民間企業では、労働基準法によって、残業手当が支払われ、残業手当が出されないなら、サービス残業をしたら厳しく罰せられます。私たちは、手当もなく、ずっとサービス残業にあけくれる毎日です。公務員の給与の体系はくずされてはいけないと思います。
３９． 小学校教職員 実名 既婚ですが、とても私だけの給与で余裕のある生活、安心して生活はできません。一般企業もそうでしょうが、共働きが当たり前です。今後さらに生活にお金が必要になってくることが分かっているのに、そこに希望が少ないのは悲しいです。
また、今後学校を支え続けてくださった方々（５０才台）が大量に退職する時期がきます。そこからの業務はさらに大変なことになると予想されます。そうしたとき、下げられた賃金は私たちの首をしめかねないと思います。
４０． 小学校教職員 匿名 若い時に給与が他県よりも安く、年が上がるにつれ、上がっていくからと言われていました。しかし、今度は年齢が上がったら、民間に比べて給料が高いと下げられ、結局、安いままになっていると思います。現場は民間と異なり、５０歳台になっても、若い頃と同じ様にフルパワーで働かされている状態です。やらされているのに、給料は一向に上がらない。やる気につながりません。ぜひ、意欲的に働くことができるよう、賃金を上げてほしいものです。
４１．小学校教員 実名 この３５年間子どもたちの教育に携わり、時間外勤務も数えるに余る程してきました。初任給が１０万を切り、少々落胆しましたが、年を重ねるに連れ、増えていくことに希望を持ち、働いてきました。その若輩の頃は、５５才が定年でした。今、その年を超えて、若者より重い責任を課せられながら、給料の減額に耐え忍んでいる現状です。
次代の日本を担う子どもたちを教育する仕事の尊さを十分に理解していただき、モチベーションを下げないような取り組みに尽力いただきたい。
以上 まだまだ続く！
【全教談話】
２０１４年１２月総選挙の結果を受けて
憲法改悪阻止、憲法を守り、いかすたたかいに全力を
２０１４年１２月１６日
全日本教職員組合（全教）
書記長 今谷 賢二
１．１２月１４日投票でたたかわれた総選挙は、与党の自民党と公明党が両党で３２６議席を獲得し、引き続き両党による連立政権が維持され、安倍晋三氏を首班とする内閣が継続される見通しです。しかし、マスコミから「圧勝」とされる自民党の獲得議席は改選前から減少し、比例代表選挙での全国的な得票率は約３３％、全有権者比の得票は２割を切る水準にとどまっています。安倍政権は、けっして盤石な政治基盤のもとにあるわけではありません。むしろ、小選挙区制の弊害をいっそう露わにした選挙結果です。また、２年前の選挙で「第３極」と持ち上げられた諸党が、わずか２年のうちに消滅、分裂を繰り返し、国民の政治不信を高めたことも特徴的でした。こうしたもとで、今回の投票率は、戦後もっとも低い５２．６５％（比例代表）まで落ち込みました。一方、安倍政権に対する厳しい批判とたたかいを続けてきた日本共産党が改選前８ 議席から２１議席へと躍進し、議案提案権を確保したことは、安倍政権に対する国民の声の一端を明確に示すものとなりました。沖縄のすべての小選挙区で、新基地建設に反対する「オール沖縄」の共同候補が勝利したことも重要な到達です。
２．安倍首相は、衆議院の解散から総選挙を通じて、消費税増税の先送りとともに「アベノミクス」を中心とした経済政策を強調しました。しかし、自民党の総選挙公約では、「憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します」と明記し、「学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科『道徳』、新科目『公共』の設置、日本の領土に関する記述を充実、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定」など「教育再生」の継続と強化が強く打ち出されています。安倍首相は、国会での多数を背景に、７月１日に閣議決定を強行した集団的自衛権の行使にかかわる関連法の制定、先送りされている日米ガイドラインの再改定などにとりくむ意向を表明しています。安倍政権のもとで、憲法改悪を軸にした「戦争する国づくり」「世界で一番企業が活躍できる国づくり」に向けた動きが加速することは必至です。
３．国会では自民党、公明党が、引き続き多数を占めることになりましたが、一つひとつの政策に国民が支持を与えたわけではありません。政治を変えたいという国民の願いは各地で展開される秘密保護法や集団的自衛権行使に反対する青年の積極的な動きに象徴されるように根強いものがあります。その背景には、「主人公は自分たち一人ひとり」と実感し、行動する青年などの姿があることは明らかです。歴史の逆行を許さず、平和や民主主義を守り、基本的人権を擁護する運動など、どの分野でも共同のたたかいが展開され、新たな可能性を秘めた動きへと発展しつつあります。安倍政権の持つ危険な性格を直視しながら、たたかいを発展させ、憲法と民主主義に反するあらゆる危険な動きの一つひとつに対するとりくみを強め、改憲策動を許さない運動を強化することが求められています。
４．全教は、今回の総選挙にあたり、「戦争には行かない。投票にいこう！」と提起し、「うちの職場の投票率１００％」をめざす旺盛な政治論議と積極的な参政権の行使を徹底して呼びかけることを柱にした「総選挙闘争方針」を確立し、全国でのとりくみをすすめました。緊急に発行された「新聞全教」の号外は、全国で１７万部を超えて活用され、教職員の学習と投票行動に重要な役割を果たしました。「平和であってほしい」と願う子どもたち、「子どもたちを戦争には送らない」という教職員の思いともかみ合い、総選挙を通じた対話や共同をいっそう豊かなものとしてきました。この到達点をふまえ、憲法改悪と一体にねらわれる安倍「教育再生」を許さず、「教育においては子どもが一番」の教育政策への抜本的な転換をめざし、父母、教職員、国民のみなさんとの共同のたたかいを強化することが必要です。全教は、「教え子を再び戦場に送るな」の誓いを高く掲げ、引き続きこれらのたたかいに全力をあげる決意です。
以 上
