川勝県知事・県・県教委は、６月１９日組合（職員団体）に対して、国家公務員と同様に賃金の削減をすることを提案してきました。
賃金削減の理由
その理由は、
（１）３９の道府県が削減の方向にあること、
（２）国が地方交付税・義務教育費国庫負担を削減してきたこと、（３）南海トラフ地震などに対する「第４次アクションプラン」に新たな財源が必要になったことなどです。
具体的な減額提案は７月初め
具体的には、７月初めに提案すると言います。上記（２）、（３）からすれば、ある程度の額が明らかになっているはずであるのに、非常に杜撰な提案です。県知事選挙の関係で８月２日まで延長されている６月議会に、追加（駆け込み）提案したい考えのようです。国が７月を目途に実施するよう圧力をかけているからです。
また、今年度分の提案としていますが、来年度は行わないという言明はありませんでした。
川勝県知事は反対していたはず
川勝知事は今年１月、「７月から７．８％下げろと国が言ったから、はい分かりましたという筋のものではない」「静岡県は、給与削減よりもむしろ人員削減によって人件費総額を抑えてきた」「給与が下がると消費が落ち込む。そのあたりを勘案すると、安易に給与を下げられないというのが私の考え」と、国からの地方公務員給与削減圧力に反対する発言をしていました。極めて当然の発言です。
ところが知事選前、知事は、「地震・津波対策には巨額の財源が必要と想定される。職員給与の一部を使うことも含めて検討せざるを得ない状況だ」と、突然考えをひるがえしました。なぜなのでしょう。
全国の地方自治体も反対していた
川勝県知事だけでなく、全国の地方自治体は、地方自治の観点から今まで反対してきました。それは、「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」（地方自治法）という地方自治の精神があるからです。
また静岡県と同じように各地方自治体は、この１０年間、国以上に地方公務員の給料削減（２兆円）をしてきましたし、人員も国の６倍も削ってきたからです。
国の圧力に屈す
ところが国・政府は、この３月に地方交付税法を改悪し、地方交付税を地方公務員賃金削減分減らしました。この圧力に、川勝知事をはじめ多くの地方自治体が屈しつつあるのです。
そもそも、地方公務員の賃金は、人事委員会勧告とその後の交渉で決められるものです。地方自治法や地方公務員法も侵害した国の暴挙です。
どのくらい減らそうとしているの
静岡県は具体的な減額幅を示していません。しかし昨年度から２年間の削減をされている国家公務員は、管理職で−９．７７％、中堅で−７．７７％、若い人では−４．７７％。これに加えてボーナスが一律−９．７７％、管理職手当が−１０％です。
既に提案されている他県では、「２２歳で１３万円、４２歳で３６万円、５９歳で４１．５万円の賃金カット」（広島）、「大卒８年まで−４．７７％、それ以降−７．７７％、一時金全員−４．３４％、管理職手当−４．４５％」（埼玉）などとなっています。
道理がない理由とやり方
消費税増税と政治公約のため
もともと国家公務員賃金削減は、「厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性」としつつ、「野田（民主党）政権が消費税増税に国民理解を得る前提の一つに位置付けていた」とされていたものです。政権が自民党に代わっても「公務員賃金削減」公約のためであることも、消費税増税のための布石として使われることでも同じなのです。政権与党の公約や施策の実現と宣伝のために、私たちの賃金が使われるなど、到底許されないことです。
防災予算に使われる保障はない
川勝県知事は、防災の予算に使うと言いますが、防災の予算は１年や２年で措置されるものではありません。単年度の賃金削減の予算を充当することが、可能なのかもハッキリしません。金額が同じでも、出所が違うのであれば、詐欺と同じことになります。また、防災の詳細な「第４次アクションプラン」予算が出ているわけではありません。
静岡県経済への大きな打撃
地方公務員の賃金は、地域の経済に大きく影響します。
静岡自治労連の静岡県の計算方法を使った試算では、静岡県の地方公務員賃金削減で、３５５億円の生産減退が出ると予測されています。大幅な景気後退も予想されますし、何より民間の雇用不安、賃金削減にもつながるものなのです。「給与が下がると消費が落ち込む。」まさに川勝県知事が懸念していたはずのことです。
ラスパイレス指数のまやかし
地方公務員、とりわけ静岡県のラスパイレス指数（国家公務員と給料月額比較）が高いから減らせとも宣伝されています。確かに２０１０年度静岡県は、全国１位でした。しかし昨年度の県人事委員会勧告で説明されているように、これに「諸手当」（地域手当など）を加えれば、静岡県の平均給与月額は国家公務員のそれよりも１万５千円も低くなっているのです。
さらに２０１１年度まで地方のラスパイレス指数の平均は１００を下回っており、国家公務員の給与水準よりも低い水準でした。これが２０１２年度に一気に１０６．９まで上昇しているのは、７．８％引き下げで国家公務員の給与水準が急に下がっただけで、地方公務員の給与が上がったわけではありません。ラスパイレス指数が１００以上になる自治体数が一気に増加し、２０１１年度の３００団体（16.8％）から１５１１団体（84.6％）まで急増していることでもわかります。
教職員・県職員の過重な働きを無視、生活破壊
何より、この１０年間賃金を減らされ、人を減らされる中で、死にものぐるいで働いてきている地方公務員・教職員に対して、どのような言い訳があるというのでしょうか。県教育次長は「心苦しく、遺憾」と言いましたが、口先だけのことだということは、この間何度も経験してきたことです。
２００２年の教職員平均給与と比べてみると、２０１２年には３万６千円も減っています。（県人事委員会）それ以外に退職金の大幅削減が２回もありました。一時金も減らされました。年金や諸手当も減らされました。
逆に増えているのは、共済掛け金、時間外・休日労働、３倍にもなった精神疾患休職者などです。これらへの具体的で有効な手だては、何ら行われません。使用者（県・県教委）としての「モラルの低下」とも言えると思います。
防災の点で言えば、防災の最前線で働いているのは、地方自治体の職員・教職員であることは、東日本大震災でも明らかになっていることです。
「公務員バッシング」などの偏った宣伝に負けず、反対の声を！
昨年度末の退職金大幅削減、しかも年度内実施という詐欺的な暴挙に対して、多くの公務員が実施前定年退職を選ばれました。やる方がひどいのに、当初は辞める方を非難する報道が多くありました。しかし、実情が分かるにつれ、実施前退職を支持する世論が大きくなってきました。学校内では、実施前退職を応援する校長も出てきました。
事実の全体を知らせない当局寄りの報道が一人歩きすることほど危険なことはありません。しかし事実（この場合道理のない削減理由）が分かれば、今度は当局を追いつめることも可能です。
是非、道理のない賃金削減反対の声をあげましょう！
下記に一言を添えて、組合に届けてください。
ＦＡＸ０５４−２７０−７８０２（全教静岡）
ＭＡＩＬ zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jp（全教静岡）
shikyoso@quartz.ocn.ne.jp （静岡市教組）
給料の削減をしないでください
静岡県教育委員会は、６月１９日、私たちに対して静岡県教職員の給料を国家公務員にならって削減したい旨の通告をしてきました。
その理由は、?３９の道府県が削減の方向にあること、?国が地方交付税・義務教育費国庫負担を削減してきていること、?南海トラフ地震などに対する「第４次アクションプラン」に新たな財源が必要になったことなどです。
しかし、その理由はどれをとっても、以下のように道理のない理不尽なものです。
１． 川勝県知事も多くの首長も、「地方自治を侵す」「地方の努力を無視している」「消費が落ち込む」などと反対していたことです。
２． ３月に地方交付税法を「改正」するという国の暴挙によるものです。
３． 消費税増税の布石と政権与党の公約実現のために使われる不当なものです。
４． 防災予算にどう充当されるのか、説明も証明もされていないものです。
５． 静岡県経済に多大な悪影響を及ぼすものです。
６． ラスパイレス指数は、昨年度の県人事委員会勧告ですら説明していたように、静岡県が高すぎるわけではありません。
また、何より静岡県の教員・職員が、人減らし、賃金減らしの中、時間外・休日労働時間を増やし、身を粉にして働いてきている実態をご存知のはずなのに、凍えた体にさらに冷水を浴びせるような非情な仕打ちとしか言いようがありません。
尚、防災の点で言えば、防災の最前線で働いているのは、地方自治体の職員・教職員であることは、東日本大震災でも明らかになっていることです。また、単年度事業ではできない防災事業に対して、性格の違う職員給料に手をかけることなく、起債措置など必要な施策に専念されることもお願いするものです。
貴職が、地方自治を尊重し、国の圧力に屈せず、県民・職員への慈愛の念に立っていただき、つまり従来の姿勢に立ち返っていただき、賃金削減提案を撤回していただくよう、切にお願いするものです。
（一言欄）
２０１３年 月 日
学校名
氏名 ・ 匿名
