『１９６６年及び１９９７年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告（インテリムレポート）』 ＣＥＡＲＴ勧告
ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）が、２００８年４月末に行った来日調査の調査報告書と、実情調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を１０月２９日に公表しました。
今回のＣＥＡＲＴ勧告は、文科省・教育委員会から主張・反論を聴取した上で、これまでの勧告内容を変更しなかっただけでなく、『教員の地位勧告』の遵守をこれまで以上に力強く文科省・教育委員会に勧告しており、私たちの期待に応える画期的な内容になっています。
文科省や教育委員会が、自ら訳して公表すべきところ、未だ日本語訳が出ていません。そこで、全教が訳した内容を、数回にわたって、お知らせします。
＜２００８年１１月 全日本教職員組合(全教)訳）＞
はじめに
１．教員に関する勧告の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）は、ＩＬＯ理事会とユネスコ執行委員会双方の決定により１９６７年に設置された。ＣＥＡＲＴはＩＬＯ及びユネスコ執行委員会によって、教員に関する国際勧告である１９６６年の ＩＬＯ・ユネスコ教員の地位に関する勧告（以後は１９６６年勧告とよぶ）及び１９９７年のユネスコ高等教育教員に関する勧告の適用を監視し、促進する権限が与えられている。
２．ＣＥＡＲＴの活動はさまざまな情報源に基づいている。この情報源の中には各国及び国際的な教員団体からの上記勧告のいずれか、あるいはその両方の適用 状況に関する報告が含まれている。この情報がある特定の国における状況に関するものである場合、その情報は該当する勧告の一つあるいはそれ以上の項目が適用されていないという申し立てとして扱われることがある。そのような場合、ＩＬＯとユネスコ執行委員会が承認した手続きに従ってＣＥＡＲＴがその情報を受理する基準が満たされると判断すれば、ＣＥＡＲＴは当該国政府及び当事者である教員団体（複数の場合もある）の意見を求めることになる。申し立てについて 受け取った情報や他の関連する情報源からの情報に基づいて、ＣＥＡＲＴはＩＬＯとユネスコ執行委員会に対し、提起された問題をどのように解決すれば、勧告が完全に適用されるかについて、ＣＥＡＲＴとしての所見や勧告を報告する。
３．２０００年の第７回会議で、ＣＥＡＲＴは申し立ての処理方法を強化する措置を導入した。それは一定の条件の下で申し立ての状況を調査する事実調査ないしは「直接接触」の権限をもつメンバー１名を任命するというものである。このような手続きの発動は、申し立ての対象である国の政府と教員団体の両方が受け入れるかどうかにかかっている。この手続きは、本報告で取り上げる日本について初めて適用された。
４．本中間報告はＩＬＯ理事会とユネスコ執行委員会に、これら２つの執行機関によって与えられた権限により提出される。この権限とは、３年毎に開催される共同専門家委員会の定期会議の合間に、このような報告を作成し提出することによって、勧告適用に関する問題をよりタイムリーに解決することに役立てるというものである。
全教及びなかまユニオン学校教職員支部からの申し立て
経緯
１．全教の申し立てとこれまでの経緯の詳細は、共同専門家委員会の 第８回 及び 第９回会議報告 （２００３年と２００６年）及び 中間報告 （２００５年）に述べてある。２００６年報告において、共同専門家委員会は、大阪府のなかまユニオン学校教職員支部の主張する多くの問題が、全教が提起した問題と同じであり、より広い文脈において取上げられるべきであると判断した。したがって本中間報告で共同専門家委員会は、なかまユニオン学校教職員支部の提供した情報を、２００８年４月に他の全国及び県の教員団体が調査団に対して提出した情報と合わせて検討した。
その後の展開
２．２００６年１０月から１１月にかけてジュネーブで開催された第９回会議において、共同専門家委員会は全教及び文部科学省を通じて日本政府から提出されたそれぞれの意見を検討した。両者の意見は、共同専門家委員会に全教の行った申し立てに関わる現状を調査するため日本に調査団を派遣することを検討するよう求めていた。２００７年にＩＬＯとユネスコ執行委員会が検討し、公表を承認した第9回会議報告において、共同専門家委員会は、事務局の支援のもと、そのような調査団を日本に派遣し、問題を明らかにしたうえで、すべての関係者に対して解決のための提案を行いたいという意図を表明した。調査団の負託事項などについての日本政府との合意を経て、調査は２００８年４月２０日から２８日まで実施された。この調査団の構成はＣＥＡＲＴ専門家２名とそれを補佐するＩＬＯとユネスコの本部上級職員、及びＩＬＯ日本職員である。東京、大阪、高松では関係する省庁、都道府県教育委員会（以下、教委）、教員団体、使用者及び労働者の全国組織、PTA団体の代表及び、調査団が面談を求めた独立した専門家との面接調査が実施された。この調査団報告は、本中間報告とは別にＩＬＯの管理する ＣＥＡＲＴのウェブ・サイト から入手することができる。
以下４３項目にわたっての訳文を紹介していきます。
早く読みたい方は、http://www.zenkyo.biz/html/menu15/2008/20081202123438.html
を参照してください。
