１０日、「教育再生に関する特別委員会」一般質疑の中で、日本共産党笠井氏は、学校教育法改悪案に盛り込もうとしている「副校長、主幹教諭、指導教諭」が、子どもにどう影響を与えるか、すでに導入されている県でどういう実態になっているのか追及し、その問題点を明らかにしました。
まず、笠井氏は東京都の例をあげ、「４年間やってきて主幹配置達成状況は応募数で当初の４分の１と大きく低下し、合格者数も５３２人で、今年度必要数４８３１人から言うとかけ離れている。制度全般の見直しに入った。これを法律の中に書くと言うことは国が推奨することになるのではないのか？」と質問し、これに対し「ヒヤリングしたら、８６．９％は向上したと答えている。」と文科省側は答え、さらに笠井氏は主幹制度が導入され子どものなかで「隣の先生は主幹だからえらい先生だ」という見方が出てきて、学校・教育のあり方としてどうか？と追及しました。
伊吹文科大臣は、「一般会社でも課長はいる。ある程度管理職いないと統制はとれないのではないか」と答弁し、学校と一般会社を一緒にする見方に傍聴者から、怒りの声が上がりました。
