1月21日の給料日に、給料が減っていたのはなぜ?

 1月21日の給料日、「義務教育等教員特別手当」が減らされていましたね。
 2−157以上の人は、18,400円から14,500円と3,900円も差し引かれています。その下の人でも、1,200円から3,800円もの減です。

 あの悪名高き小泉首相の「構造改革」・「骨太の方針」とそれにもとづく行革推進法による仕業です。そして文科省中教審が「今後の教員給与の在り方について」で、それを推進しました。
 これだけ働かせておいて、人を増やさないで無定量に業務を増やしておいて、給料は下げるというのはどういう了見でしょうか。しかも許せないのは、減らした分の財源を主幹教諭などの「優秀な教員」の給料や手当に使うというのです。
 やり方がおかしい!…と思いませんか?総人件費は抑制したまま、大部分から奪った給料を「エリート」に与える、つまり教員同士を新たな職や給料で「競争」させようというのです。そしてそうすれば、士気が高まると言うのです。発想が「変」だと思いますが…どうですか。
 これからも同じような手口で、さらに下げようとしています。黙ってる?
                      

行革推進法 平成18年6月
3  政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 (昭和四十九年法律第二号)の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成十八年度中に結論を得て、平成二十年四月を目途に必要な措置を講ずるものとする。

中教審
今後の教員給与の在り方について(答申)
平成19年3月29日中央教育審議会