「国庫負担率堅持を無視」
「義務教育改革」について審議している中央教育審議会の初等中等教育分科会が２００５年12月５日、開かれました。委員からは、小中学校教職員給与費の国庫負担率を現在の２分の１から３分の１に引き下げるとした政府・与党合意にたいし、「中教蕃の答申が無視された」と批判の声が上がりました。
中教審は十月に提出した答申で２分の１の負担率を堅持するよう求めていました。
同日の分科会では、政府・与党合意に対し一「義務教育の重要性への認識がなく、数字合わせがまかり通っている。答申が無視されて不快だ。」「本来なら全額国庫負担するべきもので、２分の１でも不十分」との意見が梢相次ぎました。
また、経済財政諮問会議が教職員の削減や人材確保法の見直し・廃止を打ち出していることについても、「人件費抑制の対象として教育まであげるのは問題。教職員定数の改善を推進してもらわなければならない」などの意見が出ました。
