給特法、来年にも「改正」!?
自民党が教職調整額を４％から１０％になどと打ち出し、文科相も中教審に対し審議を諮問。６月には政府が骨太の方針に、担任手当創設、小学校教科担任制、支援員拡大などとともに、教職調整額を含め給特法を来年２４年度には改正したいなどを入れ込みました。
全教の給特法改正の方針
全教（全日本教職員組合）は、次のように給特法の改正を求めています。
１．給特法改正の目的を明確にするため、法律の名称を『教育職員の労働時間の適正な管理と給与等に関する法律』に改める。
現在の給特法の名称は、『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』です。
現行の給特法の内容は、
① 超過勤務の禁止。政令や条例で、例外（超勤限定４項目）は・生徒の実習、・学校行事、・職員会議、・非常災害等と。
② 時間外・休日勤務手当は支給しない。
③ 給料月額の４％の教職調整額を支給する。労基法３７条にある時間外勤務手当条項を「適用除外」としました。当時の文部省の時間外実態調査の平均から４％を割り出したらしいです。
２．『超勤限定４項目』以外の超過勤務は『原則命じない』とする超過勤務禁止規定はそのまま残す。
３．管理者に教職員の労働時間を管理する義務があることを明記する。
４．『超勤限定４項目』を含め、労働時間の総量抑制を行う。
５．時間外・休日手当を支給しない規定を削除し、法定労働時間を超えた場合、労働基準法３７条に準じて計算した賃金を支払う規定を設ける。
２、５について、現状は無理だから、給特法をなくした方がいいという意見もけっこうあります。
６．教職調整額を、『現実に勤務した時間を事後に精算した賃金の一部支給』と見て、これを超える時間外労働があった場合にはこれを精算する。
前述したように、自民党などは、時間外手当は入れず、教職調整額の増額でごまかそうとしています。「定額働かせ放題」はそのままなので、やっていけないの声があがっています。
今は、教育研究者有志が呼びかけた署名の一致点で
給特法をなくし、労働基準法どおり時間外手当を支給すべきと訴える方もおられます。従って全教は、今はそこを対立点にせず、教育研究者有志（教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育の実現を求める教育研究者有志）の呼びかけの一致点で、長時間労働の解消のために運動しようとしています。
一致点となる３点は、次のようです。
1 教員にも残業代を支給すること
2 学校の業務量に見合った教職員を配置すること
3 これらを実現すべく教育予算を増額すること
詳しい趣旨は、下記サイトまたはQRコードから、参照してください。
Change.orgでの署名サイトは、https://chng.it/XQz8ySkdDK
