静岡県人事委員会は。１０月２１日、静岡県の職員、教職員のボーナスの支給割合を引き下げるという、現場の声を無視した勧告を出しました。
４．５０月分を４．４５月・０．０５月分に減らすというのです。
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http://www.pref.shizuoka.jp/zinzi/salary/index.html
http://www.pref.shizuoka.jp/zinzi/salary/r2_report.html
静岡県人事委員会は「報告」で
いつものように、勧告は「職員の労働基本権が制約されていることの代償措置として行うもので民間準拠を基本としており、公民給与の精確な比較により、職員給与を社会一般の情勢に適応させ、適正な給与水準を維持・確保することがその重要な機能となっている。」と、言い訳しています。
「民間準拠」はいつものことです。地方公務員法（地公法）にあるんだから、それに従うと。確かに、民間の中で、消費税１０％に加えて、このコロナ禍でうまくいかない企業があるのはわかります。
しかし、「労働基本権が制約されていることの代償機関」としての任務があるはずです。要請では、再三ふだんも忙しいが、コロナ禍で輪をかけて忙しくなっていること、現場の声を聞かず、頭越しに休校、再開などが決められ混乱していることなどを訴えました。当然この未曽有の事態に対応・対処していて、消毒など普段と違う仕事をしているのですから、百歩（万歩）譲っても下げはない・・・。
特別給（ボーナス）を切り離して勧告するのも、国、人事院追従で気になります。公務員の待遇全体を考えているはずなのですから、月例給などと同時に勧告してこそ、静岡県職員の賃金と勤務条件、生活の「適正な水準の維持・確保」に資するものではないでしょうか。
１１月と言われる月例給についての勧告に、仕事に見合った改善があることを期待します。まだまだ要請していきます。
尚、そうでありながら、同時に（月例給などの報告・勧告が出ていないのに）県教委にも要請行動をし、もうすぐ県教育長交渉もあります。なんか、ちぐはぐ、形式的だなあ。
