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アンケートの集計結果と全教の主張

「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方の勤務実態に関するアンケート」集計結果・分析および主張

2015年11月からとりくんだ「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方の勤務実態などに関するアンケート」は、実際に小中学校で働く方にお願いし、この結果をまとめることができました。

　学校図書館職員対策部（以下、対策部）は2015年11月から2016年3月にかけて、日本自治体労働組合総連合（自治労連）のご協力も得ながら全教の都道府県組織を通じて職場において、「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方」に「アンケート」を直接依頼し、全国の377人の回答を得ることができました。その回答をもとに、対策部で集計し結果をまとめたものです。お忙しい中、ご協力いただいたみなさま、および自治労連でご協力いただいたみなさまにも感謝申し上げるとともに、その結果をご報告いたします。

＜調査結果からみた私たちの主張＞

１．　学校図書館への人的配置をすすめるために、予算措置および大幅予算増を国及び地方自治体に求めます。

２．　現状からの待遇改善を求めます。

　・　2012年度から小中学校の学校図書館関係の地方財政措置がされています。　学校司書などの職員に関しては、時給1000円を算定基礎にしていることから、時給については最低1000円にすることを求めます。

　・　各種手当の支給を求めます。また、交通費については、自宅から勤務地までの実額支給を求めます。

３．　全小中学校において、学校図書館・図書室への「専任・専門・正規」の人的配置を求めます。

　・　当面、児童・生徒の授業時間をカバーする配置を求めます。

　・　学校図書館・図書室を利用した授業をすすめていくためにも、

学校司書などの職員が授業担当者の教員などとの事前・事後打ち合わせ時間を保障することを求めます。

また、その際、必要な場合は時間外手当の措置も求めます。

もっと詳しい集計結果等については、全教のHPをご覧ください。