全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
２０１０年４月２０日
教育費無償の立場から必要な文具類などの支給を要請
岩手県 教育長「みなさんのご支援をありがたく受け取り、
子どもが学校に来られるように全力を尽くします」
4 月15 日、午後2 時半より、岩手県庁内の教育長室で、全教・教組共闘は岩手県教育委員会への義援金贈呈を行いました。教育委員会からは、菅野洋樹教育長、佐々木教育次長（学校教育室長）、高橋教育次長（教育企画室長）がそろって出席し、全教・教組共闘からの義援金を受け取り、懇談しました。
磯崎・全教副委員長（教組共闘事務局長）、加門・日高教委員
長（教組共闘代表幹事）、吉田・全教専門委員、岩手私教連の
工藤副委員長が参加しました。
はじめに磯崎・全教副委員長が、大震災で被災された県民のみなさんへのお見舞いを述べ、救援の先頭に立つ県ならびに教育委員会の職員のみなさんのご尽力に敬意を表しました。全教が、子どもと教職員を支え、学校と教育を復興するためにとりくんできた支援募金が３千万円に達したことを紹介し、「子どもたちを応援し、学校再開に役立てていただきたいとの思いで義援金をお持ちした」と述べ、全教・日高教・教組共闘からの100 万円の目録を教育長に手渡しました。
義援金を受け取った教育長は、「みなさんのご支援をありがたく受け取ります」と述べ、「いま、被災地では教職員のみなさんには大変なご苦労をおかけしていますが、子どもたちは岩手の将来の希望であり、暗い影を落とさないように全力をあげたい。学校が再開されると、学校としても、子ども一人ひとりについても、たくさんの課題が出てくると思いますが、今は子どもたちが学校に来れるように全力を尽くしたい」と述べました。
加門・日高教委員長が、文部科学省への全教の第２次要請書を14 日付で提出したことを伝え、その内容を説明すると、教育長からも、教職員の加配や高校卒業生の内定取消について、同じ思いで努力していくことが表明され、
「不況の中でも地元企業に就職できるよう努めてきた矢先だったのに…」
「学校にマンパワーが必要だ、加配について文部科学省に要求している」
と述べました。また、陸前高田市の教育委員会職員２６人中５人しか生存できなかったと述べ、被災地を支えるために県教育委員会から職員を派遣していることも紹介されました。
また、教育次長から、義援金の使い道についての意見を求められたのに対し、「全教としては、子どもたちと学校再開に役立てていただきたいとの思いを受けとめていただければ結構です。今後、被災した自治体にも直接訪問し義援金をお渡しし、現状と要望を伺いたいので協力をお願いしたい」と述べました。
岩手私教連の工藤副委員長が「私学でも壊滅した幼稚園もあり、行政として対応をお願いしたい」と要請したことについても、教育長は
「総務部と協力していきたい」と述べました。
最後に、磯崎副委員長は、「県民や子どもたちから学校の役割が今ほど期待されているときはない」として、憲法26 条の教育費無償の立場から、必要な文房具などについても学校が子どもたちに無償で継続的に支給できるように、行政としての支援をお願いし、「全教としても全力で救援したい」と申し入れました。
これに対し、教育長は、「習字道具など必要な学用品がない子どもがいる。就学援助がいきわたるよう文部科学省にも要請している」と応えました。
