被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！
「献身的なとりくみに頭が下がる」と教育次長、市教委は教育長が対応
被災各県を訪問している全教・教組共闘代表団（磯崎・全教副委員長（教組共闘事務局長）、加門・日高教委員長（教組共闘代表幹事）、吉田・全教専門委員）は、宮城高教組・県教組の両委員長らとともに、4 月14 日夕刻、宮城県教委と仙台市教委を訪問し、それぞれ義援金をお渡しし、要請・懇談を行っています。
宮城県教委では、高橋仁教育次長に応対いただき、現地対策本部に派遣されている土方・全教中執、水落・全教書記も同席しました。
加門委員長が、「災害本部を立ち上げ、災害救援カンパをつのった。みなさんの役に立ちたいと思っている。現地と力を合わせて支援に取り組みたい」と強調。
高橋教育次長は、「ありがたい。献身的にとりくんでいただき頭が下がる。学校を再開できるようになってきた。子どもたちの心のケアに努め、通常の学校生活に戻していきたい。被災した教員に対する配慮も必要と考えている（住居、車など）。国に対しても支援を要請している」と応じました。
＜以下、宮城県教委との懇談…代表団からの報告メモから＞
高教組（高橋）：学校を再開するにはどうしたらいいか、苦労している。バスの増発が効果的と考えている。
教育次長：11 日に教育長がＪＲ、宮交に出向いて要請した。通学手段の確保が最大の課題。
宮教組：これまで度重なる要請をしてきた。被災地への手厚い人的体制として兼務で対応するという方針であったが、現実的には趣旨が生かされていない。早々と兼務を解かれ、赴任している実態が
ある。心のケアが大切だとすれば、早い段階で加配すること、講師の配置も含めて。福島は放射能の問題で大変。宮城も隣県として対応をとる必要がある。女川原発もある。強い余震があり、学校施設の耐震調査が必要。県教委が率先して取り組んでほしい。
教育次長：国で固まっていない。具体化されていない。国からの加配、他県からの応援で対応していきたい。設備整備課で各校を回り、点検・確認を進めている。放射線に対する不安な気持ちはあると思う。対策室と相談しながら対応していきたい。
磯崎：憲法２６条で教育は無償となっている。県としても財政措置をとってほしい。学校給食への被害が大きいと聞いている。配給ではなく食事として提供できるように努めてほしい。
教育次長：学用品等、就学援助として国に要望している。
「仙台市復興のために使わせていただく」
と教育長
仙台市教委への訪問には、県教委に同行したメンバーに、仙台市立高教組の内記委員長も加わり、市教委は青沼一民教育長が対応しました。
加門委員長は、「（4 月14 日付で提出した）文科省要請の経緯と内容、災害対策本部を立ち上げたこと等を説明し、磯崎副委員長から「給食、学用品等の問題について支援していきたい」旨を表明しま
した。教育長は、「３万人に近い人々が犠牲になった。３月11 日以来、様々な方が支援に入っていただいている。仙台市では３つの学校が津波被害にあった。仙台市復興のため使わせていただきます」と応じました。
懇談では、斉藤・宮城県教組委員長が、兼務発令が機能していないこと、加配の実施についてふれたことに対し、青沼教育長は「教職員の加配、心のケアなどの対応について、県教委とともに国に働きかけていきたい」と回答しました。
石巻市のＷ小学校の新入生に学用品を届けます。
全教に、滋賀県にお住いの女性から電話がありました。女性は、宮城県石巻市でボランティア活動を行った際に、避難所であった小学校の教職員から、要望を聞いたというのです。「新入生が５４名入学してくる予定だが、学用品を準備できない。学校の一階部分は津波で流されてしまった。１階には低学年のクラスがあったが、すべて流された。鉛筆や色鉛筆、絵具、スケッチブックなど送ってくれるところはないだろうか。子どもたちが絵を描いても、それを壁に貼る画鋲もセロテープもない・・。」という教職員の声を聞いて、どうしようかと社会福祉協議会に相談したところ、「全教だったら、被災地に学用品を届けるような活動をしているのではないだろうか。」と、女性に全教を紹介してくれたそうです。
女性の電話を受けて、さっそく今週、Ｗ小学校に学用品を届ける予定です。
救援物資の共同配送は、一時中止
−現在、集荷中のものはただちに共同センターに
全国から寄せられる救援物資が、被災地に送られています。現地の状況に対応して「リスト」の修正も行われながら、現地への配送がおこなわれてきました。すでに1600 ケースが被災地に送られているそうです。全国の仲間のみなさんのご協力に感謝します。
しかし、現地への全国からの救援、支援の広がりと物流の復旧を反映して、現地の要望と流通センターの在庫にギャップが生まれ、物資の流通センターへの滞留状態が生まれています。そのため、共同支援センターでは、救援物資の集中を当面「中止」とすることとなりました。
（1）現在、各地で集荷している物資は、引き続き受付となります。早急に共同支援センターに送って下さい。
（2）今後の取り扱いは、改めてご連絡します。
