2009年5月20日 NO1
「6月ボーナスを0.2月分凍結したい」
みなさん、5月15日の県人事委員会の勧告を受けて、本日、5月20日県教育長は私たちに対し、勧告通り「6月のボーナスを0.2月分凍結したい」旨の提案をしてきました。
これに対し、全教静岡は次のように述べ提案を撤回するよう求めました。
ア 「人勧制度」の破壊行為である
今回の勧告の理由となっている人事院の調査結果は、極めて乱暴かついい加減なもので、【調査を依頼した２７００社のうち、決まったと回答したのは、３４０社（12.6％）にすぎない等々。】労働基本権のはく奪の代償機関の役割を放棄している。認められない。
イ 民間の会社の様子と私たちの職場は全く異なっている
労働時間を減らしボーナスを下げるところも多い。私たちの職場はどうか。この4月からはさらに忙しくなっていて、勤務時間は延びる、残業手当はない。家族に犠牲を強いて生活している。ボーナスは支出が予定されているお金で、本当に生活に困る。
ウ 勧告そのものが先走っている
従来は、民間の結果を細かく調査し、その結果に基づいて勧告しているのに、人事院が、民間に先行する形で行動している。人事院が民間の一時金を決める役割を果たしている。これは経済をさらに冷え込ますことになる。政治的に屈伏したものだ。
エ ＣＥＡＲＴが昨年12月文科省や地方教育委員会に対し勧告した内容は、「制度やしくみが悪かったら変えなさい」ということだ。
今の制度が、「実態を反映できていない」としたら、また、「（申し訳ないけれど）制度がこうなっているから」というようなことを連年繰り返さざるをえないとしたら、制度を変えることを検討すべきだ。
こうした全教静岡の主張に対し、教育長は
▼勤務の様子を聞かされると申し訳ないと心が痛む。 ▼人事院は先走ったというより、冬場の大幅なボーナス減額を軽減させようとする配慮と私は考えている。 ▼手の施しようがないことでもある
などと、申し訳なさそうな態度に終始していました。
しかし、「エ」で明快に主張したように、、「すまない」では「教育」「教員」を守り発展させることはできません。
以上
