静岡県働く者の安全と健康を守るセンター（安健センター）の毎年恒例の学習会
今年は、２月１１日に次の２つのテーマで行われました。
『特定健診・特定保健指導』制度で、働く者の健康は守れるか？
医療関係者からの報告概要。
団塊世代などにより高齢化のピークと見込まれる２０２５年までに、８兆円の医療費削減をねらって、２００６年に自民党、公明党などにより制定された『医療制度改革関連法』・・・悪名高き『後期高齢者医療制度』とともに組み込まれた１つが、『特定健診・特定保健指導』の制度でした。
住民の基本的な健診が自己責任論に変えられ、自治体の責任がなくなる。これは、自治体の７割が見直しや廃止を求めているなど、自治体にとっても困る制度。昨年まで受けられた人や被扶養者などが、窓口に不満、不安を訴えている。受診率が極端に減っている場合もある。
科学的根拠のない、むしろ逆の反論もあるメタボ、肥満のみに健診を限定するなどの問題点もある。それなのに、医療機関などに実施率、などによってペナルティもある。
しかも、生活習慣病などは、多くは仕事と社会環境に規定されているのに、個人責任にされる危険性が大きい。
多くの医療器機関への影響も出ている。
長生きしてよかったという社会づくりに貢献しないもの。
職場の健診は、どうですか？
職場の安全・衛生・メンタルヘルスに、どう取り組むか？
労働安全衛生活動に積極的に取り組み、成果を上げている労組からの報告概要。
安全と衛生はしっかり区別し、それぞれ役割を自覚させて担当者＝管理者を設置させること。
使用者にとっても「業務上の災害や心的危害は、百害あって一利なし」であることをわからせること。つまり、労働生産性を落とし、保険・休業補償などコスト増、職場環境の悪化は人材の確保、外への宣伝でも不利になる！
メンタルについては、原因の大半が会社に起因すること。「ハラスメント」「想定外の要求」「達成不可能なノルマ」「過大な責任」「長時間労働」「望まない配置転換」など。
従って、予防や復職実現には、労組が関与できるルール作りが必要。使用者だけではわからない。
仕事の目的や達成感がはっきりしない。ものが言えない、言っても変わらない職場の中で、数値目標だけは押しつける。居場所がなくなる。・・・結局繰り返すメンタルの問題。悪循環。
そうならないように、職場点検。科学的客観的な組織・職場診断は必要。この労組では、民間の専門的な企業に委託した調査を行っている。（行わせている。）
厚生労働省もＨＰで打ち出している
ディーセントワーク＝働きがいのある人間らしい仕事の実現を！
