《２０２０国民年春闘アピール》
憲法改悪に執念をもやし、労働者・国民犠牲の政治を強行する安倍政権と対峙し、すべての労働者の大幅賃上げ、生活改善と安定雇用をめざす20国民春闘のたたかいがスタートしました。
森友・家計問題にくわえ、「桜を見る会」問題、IR汚職事件など、安倍政権による政治の私物化と忖度政治の横行など、政権政党や官僚の劣化が誰の目にも明らかになっています。年明けには、トランプ大統領の指示により米軍がイラン政府高官を空爆で殺害するという国際法違反の許しがたい暴挙が行われました。しかし、こうした緊迫した情勢のもとにおいても、安倍政権は中東沖への自衛隊派兵を閣議決定し派兵を強行しようとしています。今やるべきことは、閣議決定を撤回し自衛隊派兵を中止するとともに、アメリカのトランプ政権に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力をすることです。
2020年度政府予算案が閣議決定されました。
消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしには目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める予算案となっています。
社会保障費の「自然増」は、診療報酬のマイナス改定などで1200億円削減され、さらに高齢者の医療費負担や介護利用料金負担増などがねらわれています。
年金も「マクロ経済スライド」で2年連続の実質削減になっています。
新自由主義経済の「競争こそが発展の原動力」という利潤第一主義により、労働者と大資産家、中小零細企業と大企業、男女間や地域間の格差が拡大しています。
一方で、大企業の内部留保は、安倍政権の6年間で333兆円から449兆円に膨れあがり、名目GDP増加分の2.26倍になっています。
この6年間で労働者の名目生産性は49万円増加しているにもかかわらず、実質賃金は減り続けています。
内部留保の増加によって経済の循環ができていないことが、労働者の生活と中小企業の経営を困難にしています。
大企業の労働者を2万5000円賃上げするのに必要な内部留保の割合は僅か1.37％です。
今、労働者・国民の犠牲のうえで巨額の富を蓄積している大企業などに、下請けいじめをやめさせ労働者の大幅な賃上げや社会的責任を果たさせること、そしてそれを支える政治の方向を変えることが求められています。
多くの国民が、自然災害や格差拡大と貧困に窮するなか、公務・公共サービス、教育の役割がいっそう重要になっています。
しかし、政府の公務員総人件費削減方針による定員削減で長時間過密労働が深刻さを増し、国民の安心・安全が脅かされています。
国民・住民のいのちと暮らし、権利を守る公務労働者として、あらためて憲法を守りいかすたたかいに全力をあげるとともに、真の働き方改革や全国一律最低賃金制度の確立、誰もが「8時間働けば人間らしく暮らせる」社会をめざし、2020年春闘での大幅賃上げ、臨時・非常勤職員の雇用安定、制度の趣旨に沿った会計年度任用職員の適正な処遇確保、安心して働き続けられる定年引き上げなどを求めましょう。
さらに、公務・公共サービス・教育の拡充を実現するため、職場・地域から共同を広げ、公務と民間、すべての市民・国民とともに2020年春闘を意気高く闘いぬきましょう。
2020年国民春闘スローガンを高く掲げ、2月の地域総行動や最大の山場である回答集中日翌日（3月12日）の統一行動などに「一組合員一行動」を追求してとりくみを大きく広げましょう。
2020年1月29日
