労働者の生活悪化・貧困と格差の拡大を許すな
賃上げのたたかいは、大企業とその労組を中心として賃上げ抑制を行い、一方静岡県など中小企業は不況の影響をもろに受け、なかなか進みません。それでもしっかりと要求を掲げてたたかっている労組があります。
最賃のたたかいでは、労働者の賃上げが進まないのを使用者側が逆手に取って、最低賃金もそれにあわせようとしています。公務員の賃金を民間にあわせるという人事院勧告や人事委員会勧告による賃金抑制・減額が、結局民間賃金の「参考」とされると同じように、悪魔のスパイラルとなっています。静岡の最低賃金審議会に、県評の代表を入れるべきだ!
今こそ、賃上げは、景気を良くする(消費の活性化)ためにも、必要です。企業にとっても、結果としていいはずです。
消費税増税をやめよ、中小企業対策の予算を増やせ、公契約条例(孫請けなどの労働者の賃金まで最低保障のできる公共事業等の発注)など、労組としても重要な課題として取り組んでいます。
消費者物価が下がったと、年金が減らされました。しかし、消費品目の中で下がったのは、地デジ・家電、車など額の大きいものが平均を下げただけ。実際の生活必需品(それも相当倹約)の物価は上がっています。
賃上げは、企業が儲かっているからその分をよこせというのではなく、どれだけあれば豊かな生活ができ、有意義な仕事ができるかということであり、生計費に則って労使の交渉の場があるべきです。
マイナスシーリングやセーフティーネットでなく、最低限のフロア(床)〜人間としてこれ以下の生活は許されないという運動を。(ILO)
雇用の安定と働くルールの確立を
経理事務として7年間も派遣を受け入れておいて(実は3割は雑用・その他の事務)突然解雇、深夜に車を他所に運び突然解散・解雇など、経営者として風上にも置けない非道な会社が多くあります。裁判などでたたかっています。
法的にもそうですが、道義的に言っても経営者としての理念はないのか?と思わされる事例がいくつも出ています。
労働相談に、多くの悩みが寄せられています。深刻な場合が多く、大変な事態。そうなる以前の、必要な法的知識、労働組合の存在意義なども宣伝する必要があります。だまされる前に、相談を。
ディーセントワーク=人間らしい労働を!
木村裁判の教訓も出されました。
浜岡原発廃炉で安全なしずおかを
ひまわり集会など様々な運動を繰り広げてきています。全国の運動と連携し、「再稼働反対アクション@静岡」などの下支え、多くの方たち・団体との共同も進めています。
尚、「再稼働反対アクション@静岡」の運動は、静岡でも毎週金曜日18時30分から青葉公園で行われています。県内でも、西部、東部でアクションが。
**「大震災」における労働組合の対応と役割
今回、静岡県評は、『「大震災」における労働組合の対応と役割』を発表しました。
労組として、また労組から経営者への災害対策の訴え・提案・協定、自治体への要請など、詳細な提起をしています。
災害時に労組にも出番がある、組合員を守る、同僚・会社を守る、地域を守るなどです。