メモを元に起こしたので、正確でないところもあるかもしれません。
２００８年１２月１８日（木） 主催 静岡県教育委員会
「理想の学校教育具現化委員会の提言（１０月２７日）を県民の皆様にお知らせし、御理解を図るとともに、理想の学校教育像を共有し、子どもにとって望ましい教育環境の在り方を考えます。」（当日の配布の文より）
■「理想の学校教育具現化委員会」提言の報告
（委員・大学准教授） 略 パンフレット参照
■パネルディスカッション これからの学校教育に期待するもの
・自己紹介を兼ねて問題意識を。
□中学校教頭 学校の多忙な現状。内発的改善が必要。しかしスクラップ＆ビルドというが、見直すより、増えることが多い。（例）食育、学校評価・自己評価、そして新学習指導要領への対応。
□会社社長 提言のマネジメントの目線を評価。繁忙、多忙というがそれが業務改善に結びつけているか。多忙と言っても個人差があるのではないか。ＩＴ化で、業務量は広がっている。成果拡大しつつ、効率を上げているか。
□委員 キーワードは「知識基盤社会」でも、学校が知識を与える時代ではない。学校はこれまでもやってきた。変化の中での条件整備が必要。専門職・同僚制を考慮して。現場でも変えられるという実感が崩れている。提言を通して、その見通しが持てればと思う。
□母親 理数教員の増員、図書館など先取りした提言をしている。情勢は厳しく非正規雇用問題などあるが、でも子どもは未来の投資と考えてほしい。
□市教育長 教育界は悲壮感が漂うが、学校に行くと感動があふれている。学校は、未来ある子どもが学ぶ。（家庭ではできない）色々なことを教えてくれる。同世代が一緒に学ぶ。そういう場。
・多忙、業務改善、内部改善について
□会社社長 会社でも書式などを見直したら、無駄、ダブりなどで１／４に減った。費用対効果の観点で見直し必要。業務量が増えるのは当たり前。優先順位が必要。その点、提言も「優先順位」を付けたことは評価できる。
□中学校教頭 内部改善必要。校務分掌のスリム化や会議を減らすなど図っている。
□県教委生涯学習企画課長（コーディネーター） 会場の参加者には、この提言を出して、本当にやってくれるのかという思いがあると思う。県教委としても、来年度（出張の）会議を１割減、報告書２割減らしたいと考えている。（失笑あり）
□中学校教頭 調査の精選をお願いしたい。同じような調査や研修がある。校長の裁量権の拡大も必要。会議を減らすことも必要。市町によって学校管理規則や庶務規程が違うことも、同じようにするなど考えてほしい。
中学校の教員定数増の提言（施策の優先順位で提言）はありがたい。教員は１日１時間の空きしかない。そこでは日記を見たりノートを見たり授業準備をする。６時間目が終わり掃除をして、４時から部活。教材研究をする時間がない。
スクールカウンセラーの拡充もお願いしたい。現在週１の８時間か週２の４時間ずつ来てもらっているが、不登校の子どもなどが優先で、他の子については後回しになっているのが現状だ。もちろん、小学校でも同じだと思う。
□会社社長 学校は企業と違うところがある。質が問われるから、定量的評価しにくい面が多いと思う。しかし効果測定は必要。定性的評価だけでは曖昧になりやすい。少しでも定量的評価をする努力をしてほしい。
教科担任制の提言も重要。
ＩＣＴ化の提言については、コストがかかる。４，５年で変えなければならない。しかし便利、作業の効率化を考えて進めるべき。
組織マネジメントについても権限の明確化が必要。組織をどう効率化するか。
□委員 現場で変えていく感覚が必要。多忙と言っても、地域ごとや県内８００校では、事情が違う。学校で多忙解消の手も打てる。そうなるよう教委が命令とアドバイスを行うべき。
服務についても調べると県によって違う。権限の再配分も行うべき。
人件費は９０％。やはりここを増やすことも大事。
□母親 施設の耐震化は必要。
三者面談をして、小学校の教員の空き時間が週２コマしかないのを聞いてびっくりした。高校では授業は週１８時間。小学校でも毎日空き時間が１コマを最低限必要。そのための支援員、しかも正規教員で補充してほしい。責任が違う。
外国人の児童・生徒への支援のための雇用もやってほしい。
□市教育長 市町が積極的に行わなければいけない面も提言には見られる。市では、個に応じたきめ細かな指導ということで、少人数学級、特別支援、外国人支援など配置。
少人数学級は東京都を除く４６道府県で行われ、９０％以上が複数学年に拡大している。しかし静岡県は中１のみ。（遅れている。広げてほしい。）
少人数学級の効果研修を行っている。独自テストや学テの質問紙調査など見ても学力でも心・生活の面でも確証できた。調査結果は年明けにも発表する予定だ。特に小学校低学年で３５人以下、特に２１〜２３人で効果が上がっている。是非静岡県でも３０人学級の実現を。期待している。
□委員 「施策の優先順位」で、（小学校を入れず）中学校の教員定数増を提言したのは（という会場からの質問に対して）、中学校の教員の方が土日も含めて勤務時間が長い。また保護者の満足度でも中学校に不満が多かったからだ。小学校に必要でないというわけではない。
（同じく非常勤職員・講師の多用について）非常勤の確保は現在でも大変。できれば正規でという気持ちは持っている。
□市教育長 （文科省出身だから分かるのではの質問に）国は財政的に厳しい。貴重な税金を使う以上、数字で説得する必要がある。学校教育の目標は定性的だろうが、（教育予算要求には）部分的には定量的に計る必要がある。学テなどはその一つの材料。
□課長 効果検証して予算を求める必要がある。
□委員 主幹教諭導入の効果は、について。勤務実態調査で、教頭の勤務時間が極端に長かった。特定の一人がなぜ長いのか。業務の再配分をすべきではないか。学校もフラット（横軸だけ）では回らない。私も以前はボトムハット派だったが、色々役職を経験して変わってきた。もちろん、トップダウンにはしてはいけないが。 政策リマリスティック（？）で、主幹教諭導入で非常勤講師が増えるが。
□課長 主幹教諭の導入は平成２０年度からできるようになった。今年度静岡県はできなかったが、平成２１年度から検討中である。教頭と主任の間という位置づけだ。
□会社社長 努力すれば報われる社会が必要。企業も同じ。組織的で協調性も必要。
□課長 （静岡県の中１支援プログラムについて）３クラス以上平均３５人以上に、国は非常勤講師派遣だが、静岡県は少人数学級にすることができるようにしている。今８割が少人数学級、２割が非常勤講師派遣の選択をしている。
□中学校教頭 勤務校の学校の中１は、１５０人。４クラスで３７．５人になるが、その制度で５クラスにして３０人学級になっている。クラスサイズが小さい効果は、教師の目が行き届く、把握しやすい。習得、活用、探究の新学習指導要領では、益々必要だ。中２，中３にも広げてほしいというのが、保護者のアンケートで多い。
□課長 とすると、（標準を）「３５人学級」とすれば、３０人学級になる。一人１台のＰＣについて。ＩＣＴ化効果。巨額投資。全員持っていても使いこなせているかどうか。また、小規模市町では財政的に一人１台は無理の声もある。県の援助も必要。
浜松市教委のデータバンクづくりも学ぶべき。
県教委は来年度事務局再編をして、指導主事を総合教育センター（あすなろ）に集中させる。
□委員 （部活の質問について）部活の勤務には、校長命令は出せない。部活の分掌の人がお願いする形になっている。不思議な制度だ。何とかするようにとは、３０年言っていることだが。勤務ではないのに責任はとらされる。トラブルもある。どの部活を持つか（持たないか）で、同僚の人間関係でもトラブル要因。
□課長 県は特殊業務手当の改正案を県議会に出している。例えば部活で休日１日８時間出たら、今まで２０００円だったが（注・制限がある。国は今度上げて２４００円）今度静岡県は３２００円にする。これは全国３位だ。（失笑あり）もちろん、桁がちがうじゃないかという声もあるだろうが。（休日勤務の時間外は１．３５増しだから時間外手当だったら、３千円×８時間＝２万４千円以上）
県のマイナス１２％シーリング（予算を一律１２％減らせ）という中で、どうするか。
この提言全部実現で、１８００億円かかる。しかし既に実施している部分もあるので、純増で１４００億円くらい必要。５年計画だから、１年間で２８０億円。県教委の予算が１年２８００億円だからその１割になる。この要求は教育関係者だけが言ってもダメ。広く県民の声を。
・終わりに
□中学校教頭 ある保護者から言われた。義務教育１２年間は「ただ所属する」でなく「どう生きていくのかの１２年間」と言われた。
今日の議論をより多くの人に広めていく必要がある。
□会社社長 団塊の世代。集まると学校のこと、先生との出会い、失敗したことなどが話題。一生の思い出。競争原理、費用対効果、コスト構造を変えていくなどで成果を見せることが必要。
□委員 学校で変えられる部分があるということを、みんなが試してみる。その手だてを知るだけで、自由になる。
□母親 静岡県で新しい世帯・家庭を持つ環境…それには義務教育の充実が不可欠。静岡県で子育てができてよかったと思われるようにしてほしい。
□市教育長 教育・学校には誰も関心を寄せている。現場の先生は、（改革を）そう言われると、今やろうと思ってたのに…と子どものように思うかもしれない。でも、調査でもやる気のある人が８割いる。子どもたちのために、という同じ方向に向かっていってほしい。
傍聴者・ 追；途中でパネリストに質問を出して、と言うので、?提言の「施策の優先順位」に「中学校の教員定数増」（少人数学級なのかは明言なし）を上げて、小学校を上げなかったのはなぜか？?教育に臨時なし、非正規雇用が社会問題になっているのに、提言ではまた「非常勤職員・講師」を増やそうとしているが、それでいいのか？と質問紙に書きました。委員の発言の中で「回答」がありましたが、どうでしょうか？納得いくでしょうか？５年計画の中で、しかも「マイナス１２％シーリング」を県が掲げている中で、優先順位に入っていなければ実現が難しいのではと思うのです。また、「官製ワーキングプア」と言われる公務での非正規雇用の拡大に対しても、もう少し危機感がほしいものです。
最後に、アンケートがありました。欄外に「何年も前から組合が要求してきたことばかり」と書きました。（主幹教諭導入提言など、頂けないことも多いですが）
子どもにも、保護者にも、そして「悲壮感を漂わしている」教職員にも優しい施策の実現を願います。
