善子さんの死をムダにしないためみんなで最後の奮闘を！
全国の、そして静岡県内の教職員の皆さん！
新しい２００８年が始まりました。いかがお過ごしでしたでしょうか。お互い、病気や事故には十分気をつけ、今年も元気いっぱい活動したいものですね。
精神疾患での病気休職者、１４年間で３倍！
さて、年末に以下の内容のニュースが報道され、教職員の大変な状況が浮き彫りにされました。
平成１８年度に精神性疾患で病気休職した公立学校教職員は４６７５人で前年度より４９７人増加し、１４年連続で過去最多を更新したことが２８日、文部科学省のまとめで分かった。精神的疾患による病気休職は４連続で前年度比１割以上の伸びとなっており、病気休職者全体に占める割合も初めて６割を超えた。
文科省では「生徒、保護者、教員間での人間関係や、勤務の多忙化など複雑な要因が絡んでいるのではないか」としている。（産経新聞より）
ところが、基金は準備書面の中でも「教員の仕事が精神疾患を発症しやすい過重な公務であることを否定」しています。
善子先生が縊死した頃から年々上がり続けているこの数字を、今度はどうすり替えようとするのでしょうか（詳しくは裏ページ参照）。
基金がこだわる「平均人基準説」とは…
「準備書面２」によると、判例を二つ用意し、「平均人基準説」に立った判決を要求しています。「平均的な労働者」を基準にするというけれど、その「平均」とはどんな状態を指していうのか全く明確ではありません。
ところが、書面の中で基金は「善子が発症前に従事した業務（体験入学のみならず、体験入学前の通常業務を含む）は、「通常の勤務に就くことが期待されている平均的な養護学級教員」を基準とすれば、労働時間、業務の質、責任の程度等においてうつ病を生じさせる程度に過重なものであったとは、到底評価できない」としています。人間だから、ストレスの感じ方も諸々の出来事の受け止め方も、個人によって違いがあって当然です。「平均」などといって「基準」を設けることこそ、実態を無視したとらえ方だと言えます。「うつ病」は、体験入学を通して発症したことは事実であり、それを認めている以上、公務起因性を認めて当然です。
全国の、そして静岡県の教職員の皆さん ４月に向け、最後で最大の動きを創り出しましょう
「天笠意見書」に対する《許せない基金側の誤りと偏見》については、弁護士の側で用意していますので、ここではふれません。スッキリした反論が出来上がることでしょう。
さて、４月の判決を前に私たちにできることは、一筆でも多い「個人署名」を集めること、そして、「意見書」を多くの人たちに書いてもらい、それらを裁判所に届けることです。
この裁判は『姉の死をムダにしたくない』という弟さんがここまでがんばってやってきました。みんなの最後の奮闘で、第二の善子さんを作り出さないために、広く広く事件を知らせ、支える人たちの輪を大きくしていきましょう。一緒にがんばりましょう。
年度 病気休職者数 精神疾患数 精神疾患の割合
1996 ３７９１人 １３８５人 ３６．５％
1998 ４３７６人 １７１５人 ３９．２％
2000 ４９２２人 ２２６２人 ４６．０％
2002 ５３０３人 ２６８７人 ５０．７％
2004 ６３０８人 ３５５９人 ５６．４％
2005 ７０１７人 ４１７８人 ５９．５％
2006 ７６５５人 ４６７５人 ６１．１％
■東京高裁の日程
４月２４日（木）午後２時〜 ８１８法廷にて
判決
“精神疾患病気休職者はわずか０．３９％に過ぎない”との｢基金｣の認識は間違い！
この間、わたしたちが問題にしているのは、基金が意図的に『病気休職に占める「精神疾患」教職員が過半数を大きく超えた』ことに目を向けず、『全国９２万の教職員うち、０４年度に精神疾患で休職したのはわずか０．３９％に過ぎない』として、多くの教職員が精神的にまいってしまっている実態に目をつぶってしまっていることです。
なぜ、こんなに精神疾患が増えているのか、その原因をしっかりと調べ、解決しようとするのが、基金の仕事ではないでしょうか。
２００６年の数は、更に『教職員の仕事が精神疾患を発症しやすい過重な公務である』ことを重ねて立証したことになります。
■署名、意見書などぜひともご協力のほど、よろしくお願いいたします。
