この日、国会内では中央公聴会
が開かれており、田中孝彦都留文科大学教授は「国家が教育の目標を設定し、競争を組織することにつながる法案は廃案しかない」といった意見が出されました。
３２００人が集まった中央集会の後、国会までパレードを行いました。
その後、国会議員への教育3法案の廃案を求める請願を行いましたが残念なことがありました。国民の切実な問題である請願を
受付の段階で請願を拒否した国会議員がいた
ことです。与党を含む他の議員は秘書を通して請願を受けていただきましたが公明党の大口善徳議員については衆議院議員会館での請願受付で面会拒否を告げられました。これまでの国会議員への請願で国民の請願を拒否した議員は初めてでした。意見が異なっても、国民の代表として選出された以上、国民の声を聞く姿勢はほしいものです。
国会議員への請願では、免許法が改悪され30時間も学校を離れる職員が出てくれば、今の超多忙な学校がさらに忙しくなってしまうことなどを話しました。
学校教育法、免許法等および地方行法の教育関連3法案の廃案を求める要請
政府が今国会に提出している学校教育法、教育職員免許法、地方行法の教育関連3法案が、衆議院で審議されています。ここの教育関連3法案は、以下に述べる重大な問題をもつものです。
学校教育法改悪の第1の問題は、「改正」教育基本法第2条に「国を愛する態度」などが位置づけられたことを根拠に、義務教育の目標に、「国を愛する態度」を入れ込むことです。これは、憲法第19条が定める内心の自由に関わる大問題です。もう1つの問題は、副校長や主幹指導教諭という新たな職をつくり、学校教育法に位置づけることです。これは、新たな上意下達の体制づくりによる教職員への管理統制の強化であり、教育現場をいっそう息苦しくするものです。
また、副校長は授業を持たず、主幹や指導教諭も極端に授業持ち時間が少なくなることが予測されます。教職員を増やさないまま、そうした職をつくることになれば、いまでも過労死ラインぎりぎりで働いている教職員は、いっそう長時間・過密労働の状況に置かれることになり、子どもの教育への否定的影響ははかりしれません。
教免法では、教員免許更新制がねらわれています。これは、時の政府のいいなりにならない教員を教団から排除する制度であり、教員の身分を著しく不安定にするものです。教員をこのような不安定な身分にしてしまえば、教員志望者が激減することは目に見えています。また、諸外国でも、教員免許更新制を導入しているのはアメリカの一部の州のみであり、しかも、教員の免職などはありません さらに、医師や弁護士などの他の職の免許は終身としておきながら、教員にのみ免許に期限をつける根拠はありません。先日おこなわれた参考人質疑でも、教育学研究者から多くの疑問と反対の意見が出されています。
地方行法では、教育委員会に対する国の関与を強め、中央集権的教育行政をすすめることがねらわれています。
とりわけ、「日の丸・君が代」押しつけにかかわっても「是正要求」をおこなうという、5月7日の文部科学大臣答弁は重大であり、看過できません。教育は地方自治、というのは、憲法から導き出される原則であり、地方行法改悪法案は、これをふみにじるものです。
この教育関連3法案は、憲法の原則にそむくとともに、子どもと教育、教職員にいっそうの困難をもたらすものです。与党は、審議を加速し、今国会で成立させようとしていますが、教育という重要問題の拙速審議は将来に大きな禍根を残すことになることは明らかです。この間2度にわたり地方公聴会が開催されましたが、地方公聴会を採決のためのセレモニーにしてはなりません。
以上のことから、教育関連3法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかないと考えます。つきましては、以下のことを強く要請いたしますこ
1．学校教育法、教免法、地数行法の教育関連3法案を廃案にしてください。
全日本教職員組合（全教仲央執行委員長 米浦正
教職員組合共同闘争推進連絡会代表幹事 菊池英行
子どもの権利・教育・文化 全国センター事務局長 杉浦 洋一
憲法・1947教育基本法を生かす全国ネットワーク事務局長 山田 功
2007年5月16日
