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　６月２３日（火）２４日（水）中央要請行動や
戦争法案反対の座り込みに参加しながら、
静岡県出身（選出）国会議員にも、反対・廃案の要請をしてきました。

国会前座り込み　戦争法案への怒りは、ますます強くなっています。
暑いんだよ。ホント。

これは静岡青葉公園　６／２４夕方

静岡総がかり実行委員会も、本来は会期末だった日で、怒ってます。
夕方の緊急宣伝です。（この後、デモに出ました。）

「戦争が起きそうで、こわいよね。」若い女性が、友達につぶやいていました。

「安全保障関連法案」の廃案を要請します

　　全静岡教職員組合（全教静岡）

　日頃、日本の政治、日本の現在と未来をよくするためにご尽力されていることに敬意を表します。

　さて、今国会に提出されています「安全保障関連法案」について、以下の理由で廃案を求めます。

　理由の１は、「集団的自衛権の行使」、「武力の行使」、「外国の軍隊への後方支援」、「紛争後の国際貢献として…国連ＰＫＯに加え、有志国が参加する類似の活動にも…参加」、「駆けつけて警護」、「武器の使用制限の緩和」、「警察の対処能力を超えるような場合…自衛隊が出動」などの想定は、国際的には「戦争」ないしは「戦争状態」、「戦闘」に値する行為であり、憲法違反であるからです。

　理由の２は、６月４日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家を招いての参考人質疑で、３人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明したことです。憲法違反と指摘されている法案を、憲法に基づいて開かれている国会で議論されていることそのものに疑義があります。もし議決されるとしたら、憲法の下で選出されている国会議員としての資格と資質が問われます。

　理由の３は、「日本周辺の状況の悪化」や「時代背景」などの変化を言われる場合がありますが、逆に戦争や戦闘が起きないような外交努力をしようという気運が高まっているのが、最近の状況だと考えるからです。「どんな国も今や一国だけで安全を守ることができません。」だからこそ、平和外交に重点を置いているのです。その時に、戦争や武力攻撃の可能性を増大させる法案を出すこと自体が、時代に逆行するものであると考えます。その際に視野に入れてほしいのは、「同盟国や友好国」だけでなく、世界のすべての国々です。とりわけ、近隣諸国との協調に配慮すべきと考えます。

　理由の４は、私たちは「教え子を二度と戦場に送らない」と誓っているからです。７０年前の戦争で教え子が戦場に行き、多くが帰ることのなかった悲しくむごい事実を、教職員の先輩から聞いてきました。しかし、それだけではありません。学校が、教職員が、子どもたちに戦場に行くことを勧めたという苦い歴史があるからです。戦争あるいは戦争の可能性という事態の中では、学校も教職員も無縁ではいられません。時の日本政府の「存立危機事態」という判断を、子どもたちに説明する立場になります。このままでは、政府判断に「反対」どころか「中立」でさえ許されなくなるのではないでしょうか。「大量破壊兵器があったらどうするんですか。」などの理由で、かつての日本政府は、アメリカ軍などのイラク攻撃に賛成しました。実際には「大量破壊兵器」は存在しませんでした。このような不正確な判断、不誠実な判断が、戦争となれば生死を分かつ、あるいは相手の人間を殺すような事態につながることになります。「間違ってごめん」で済まされることではありません。そもそも、憲法に誓って教職についた私たちにとって、戦争の正当性を教えることはできません。ましてや「戦争に行きなさい」などの教育はできません。

　理由の５は、「安全保障関連法案」の中身が、世論調査でも分かるように、ますます国民に分かりにくくなっていることです。しかも、審議が進めば進むほど、答弁があいまいになったり、閣僚によって食い違ったりすることが増えてきています。解釈に整合性のない法案を通すべきではないと考えます。

　以上の理由を真摯に受けとめていただき、法案の廃案にご尽力いただきますようお願いします。
以上