堀尾輝久東大名誉教授・前日本教育法学会会長が、政府の教育基本法改悪法案を批判

衆院教育基本法特別委員会は2006年6月7日、参考人質疑を行い、堀尾輝久東大名誉教授・前日本教育法学会会長が、政府の教育基本法改悪法案を批判しました。

ほかの3人の参考人愛国心や伝統を持ちあげて基本法「改正」を支持するなか、最後に立った堀尾氏は「この場では少数意見のようですが、私の研究がかたよっているとは思いません」と表明。教育基本浩の擁護を「敗戦後遺症」とやゆし
自民党議員のことばをあげて「南原繁、田中耕太郎・・・教脅基本法をつくった先人たちは本当に人間を思い国を思う、真の愛国者だった。、それを敗戦後遺症ととらえていいのだろうか」と堂々と論じました。また「教育を法律で縛り、一つの方向付けをするのは越権行為だと批
判しました。
日本共産党の石井郁子議員は「人間の内面形成にかかわる部分を法律で定めることは憲法に反すると思うが」と質問。
堀尾氏は

「政府は真理を決定する権利をもたない。政府によって与えられる偏見は真の暴政である」

というフランス革命で活躍した思想家コンドルセの言葉を引き、「政府案が二条(教育の目標)を作ったこと自体が
大問題だ。学習指導要領の道徳の中身を法に持ち込むことでいっそう強制力を強める」とのべました。

また教育行政の権限強化の根拠として、政府が1976年の学カテスト最高裁判決を引くことについて「明らかに判決の読み違いだ」と厳しく批判しました。