自民党は２５日、文部科学部会・文教制度調査会合同会議を開き、教育基本法改悪案を了承しました。引き続き開かれた総務会でも了承されました。これまで態度を明確にしてこなかった小泉首相が、２４日「党内手続きを早く進めるよう努力してもらいたい」と指示したことも報道されています。
公明党も２５日の拡大文部科学部会で改悪案を了承しています。
「政府は、２８日に『改正』案を閣議決定し、国会に提出する」とされています。
たたかいはこれから
「大切な教育問題」国民に知らせず、大あわてで決めてはダメ！という声が広がっています。
「『愛国心』の本音がちらつく」（毎日新聞社説）、「あわてる必要はない」（東京新聞社説）、「『愛国』を教える難しさ」（朝日新聞社説、東奥日報社説）、「教育基本法改正／幅広く国民の意見を聞いて」（河北新報）、「教育基本法改正案 内心を縛る懸念はぬぐえない」（愛媛新聞社）、「なぜそんなに急ぐのか 教育基本法改正案」（中国新聞社説）、「改正を急ぐ必要はない 教育基本法」（西日本新聞社説）、「なぜ改正が必要なのか」（デーリー東北社説）はじめ、たくさんの全国紙・地方新聞が、法案の問題点を指摘し、拙速な決め方を批判する論説を展開しています。
３月１３日に発表されたＮＨＫの世論調査でも「今の国会での成立にはこだわらず、時間をかけて議論すべきだ」との回答が７６％に達しています。
改悪案の本質と、性急な決め方に対する批判を、大きく宣伝し、対話を広げるならば、改悪は阻止することができることに確信を持ちましょう。
本日の産経新聞に、「日本会議」や「民間教育臨調」などが、逆の立場から「国の将来を左右する重要な教育基本法の改正が、後世の国民から良い改革だった、と言われるものとなるよう、・・・」と、非公開論議、一方的な決め方を批判する、全面意見広告を出していることも注目されます。
職場・地域を基礎としたたたかい
の全面的強化と、４月２８日、５月１０日の中央行動の成功を
全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットの４団体は、改悪案に対応した新しいチラシを作成しました（２８日に完成）。また国会請願署名の裏面の学習チラシも改悪案に対応した新しいバージョンのものがすでに完成しています。宣伝カー用のアナウンステープも新たに作成しました。
これらも大いに活用しながら、地域での緊急な学習会、決起集会の開催、大宣伝行動、職場・地域を基礎としたとりくみを一気に強めましょう。
４月２８日１１時にはじまる、社会文化会館三宅坂ホールの緊急中央集会、国会請願デモ、全国会議員要請、国会前座り込み行動、５月１０日１３時に始まる、国会前座り込み、日比谷野音集会、国会請願デモの、二つの中央行動はきわめて重要になっています。
日本と教育の未来を左右する重要なたたかいを、みんなで息高くたたかいましょう。
