全教静岡と静岡高教組は3月３１日、教育基本法・憲法の改悪をとめよう全国集会に参加しました。
教育基本法の改悪が行われようとする本日、私たちは組織・団体の枠を超えて全国から集まりました。
「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法、天皇制国家主義教育を支えた教育勅語を否定し個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。
しかし、政府与党による教育基本法の改悪は、「伝統文化」や愛国心」といった国家主義を教育現場に強制し、「教育の機会均等」を解体することで、子ども一人ひとりが平等に学ぶ権利を奪い、新自由主義によって生み出される「格差社会」を固定化するものです。これが教育現場や子どもたちのものでないことは、「教育は、不当な支配に屈することなく」を「教育行政は、不当な支配に服することなく」へと１８０度転換する教育基本法第十条の改悪に、最もよく表れています。
教育基本法改悪の先取りを示す典型的な例の一つが、
東京都の教育行政です。
東京都教育委員会は2006年3月13日に、「入学式、卒業式等における国旗掲揚および国歌斉唱の指導について」という「通達」を出しました。この「3・１3通達」は、子どもに「立て・歌え」と教職員が指導することを事案上強制するものです。「3・13通達」は教職員に「日の丸・君が代」を強制した2003年の「10・23通達」よりも強制の範囲を子どもたちへの指導と子どもたち自身にまでさらに拡大しています。これは「個人の尊重」や「思想及び良心の自由」を定めた教育基本法・憲法に違反すると同時に、子どもの「内心の自由」や「意見表明権」を否定する点で、「子どもの権利条約」をも無視した暴挙であるといえます。
侵略戦争のシンボルであった「日の丸・君が代」の強制
は、自衛軍の保持を明記した自民党の「新憲法草案」と
軌を一にしています。現在進められつつある在日釆軍の再
編は、日米安傑の拡大強化、自衛隊と米軍の一体化を
促進し、アジア太平洋地域を中心に日米共同の軍事行
動を可能とするものです。在日米軍の再編は、周辺事態
法から有事法制へと準備されてきた「戦争する国家」づくり
をさらに推し進め、憲法九条の改悪はそれを完成させるこ
とに他なりません。
しかし、こうした「戦争する国家」を目指す動きに対して、多くの労働者・市民が立ち上がっています。３月5日には
在日米軍再編の日米合意に抗議し、普天間飛行場のキャンプシュワブ沿岸部への移設に反対する県民総決起集会が開かれ35000人が集まりました。
また、3月12日には山口県岩国市で米海軍厚木基地の航空母艦艦載機受入の是非を問う住民投票が行われ、圧倒的多数の反対で成立しました。在日米軍ボ再編強化に対してノーが突きつけられているのです。
そして今年の卒業式においても「日の丸・君が代」強制
に対して、多教の教職員が不起立・不伴奏を貫くなどの
抵抗を行ない、保護者･生徒を含めた強制反対運動が全国各地で様々に展開されています。手どもの権利を守り、人間の尊厳と労働者の権利を新たに獲得しようとする現場教職員職員と市民のこの粘り強い闘いは、教育基本法・憲法の改悪阻止と深<結びつくものです。私たちはこの闘いに心から連帯します。
今日、私たちは初めて国会デモを行います。2006年
3月、与党は今年の通常国会に教育基本法「改正」法
案を上程することを「合意」したという報道がなされました、教育基本法改悪法案が国会に上程される危険性はいよいよ
高まっています。今こそ、教育基本法の改悪に反対する私たちの意思を国会に直接届けるべき時です。
2003年に行われた「教育基本法改悪反対! 12・23全国集会」以降、新たな連帯を生み出しながら広がっていった私たちの運動は、中教審答申が出された2003年３月20日以来今日まで、3年以上もの間、教育基本法改悪法案の国会上程を阻んできました。
教育基本法が公布・施行されてから59年目の今日の集会を新たな出発点として、私たちはこれまで積み重ねてきた運動と連帯の輪をさらに押し広げ、在日米軍の再編・強化反対や日の丸・君が代」強制反対などの反戦平和運動と広く連携
することによって、再び「戦争する国歌」づ<りを目ざす教育基本法と憲法の改悪を全力で阻止することをここに宣言します。
