歴史的な展開となった中央行動

4者で4000人

教育基本法の59回目の誕生日となる3月31日、日本列島各地「教育基本法改悪反対」の声が響き渡りました。

国会周辺で繰り広げられた中央行動は

歴史的で壮大なとりくみとなりました。昼間は全教、教組共闘、子ども全国センター、教基法全国ネットの4団体の主催で、5派にわたる国会周辺行動が展開されました。12時から社会文化会館三宅坂ホールで開かれた第一次集会には900名が参加。舞台上や第二会場なども利用し参加者があふれました。集会後一斉に地元選出国会議員要請がとりくまれました。

2時からは国会議員会館前を

約200メートルに渡り、二重・三重に取り囲む座り込み行動が行われました。全労連春闘共闘の各組合からも多くの参加がありました。農民連、全国連絡会から連帯のあいさつ、新日本婦人の会自由法曹団や、教職員組合からとりくみの交流がされました。座り込みと同時に、社会文化会館三宅坂ホールでは第二次集会が開かれました。この集会にも首都圏を中心に700名を越える参加がありました。

3時半からは、約1600名の隊列で

の、赤坂・虎ノ門などの繁華街を巡る国会請願デモが行われました。市民団体は有楽町マリオン前での宣伝行動にとりくみました。昼の行動全体で約2000名の参加となりました。

夜には

この日の一連の行動の最後のとりくみとして、全国連絡会主催による日比谷野音集会・国会請願デモに参加しました。この行動は、全国から幅広い教職員・市民など、全体で4000名の参加者となりました。またこの請願を社民党共産党の議員団が受け付けました。

教基法をめぐる重大な情勢

の中、子どもたちと教育を奪わせないと、幅広い国民・教育関係者の熱い行動が、夜9時過ぎまで続けられました。

全国で行動展開される

3月31日、日本列島の数多くの地域で、教育基本法改悪反対、憲法教育基本法を守り生かして子どもたちに豊かな教育をと訴える、大宣伝活動、講演会などが旺盛に展開されました。中央行動のとりくみ報告の中でも、この日、愛知では各支部組合員参加による県内縦断7駅頭キャラバン宣伝、島根では7ヵ所宣伝と二つの講演会が展開されているなど、多様なとりくみが交流されました。

自公が、4月上旬法案まとめ、4月中提出で合意

自民・公明の両党は、3月30日、幹事長・政調会長・国体委員長会談を開き、4月上旬に教育基本法「改正」案をまとめたうえで、4月中に政府案として国会に提出することを決めたことが報道されています。また、与党検討会も、29日の会議で「『政治教育』『宗教教育』『教育行政』『家庭教育』『家庭、学校、地域の連携協力』『教育振興基本計画』の六つの条文を検討し、おおよそ認識に一致が得られた」と報道されており、いよいよ、「愛国心」問題をふくむ、前文、教育の目的、目標などの最後の調整の段階になっています。