【 全教談 話 】 子 どもを殺 すな、直 ちに停 戦 を、憎 悪 の連 鎖 ではなく平 和 共 存 の実 現 を

2023 年 11 月 1 日

【全教 談 話 】

子 どもを殺 すな、直 ちに停 戦 を、

憎 悪 の連 鎖 ではなく平 和 共 存 の実 現 を

           全 日 本 教 職 員 組 合 ( 全 教 )

            書記長 檀 原 毅 也

 10 月 7 日 、パ レ ス チ ナ 自 治 区 の ガ ザ 地 区 を 本 拠 地 と す る イ ス ラ ム 組 織 ハ マ ス が イ スラ エ ル を 奇 襲 攻 撃 し 、 住 民 を 殺害し、 民 間 人 を 拉 致 し た こ と は 許 さ れ な い こ と で す 。

 い か な る 理 由 で あ れ テ ロ 行 為 は 正 当 化 で き ま せ ん 。

 一方、 こ れ に 対 す る 報 復 と し て イ ス ラ エ ル 政 府 が 、 ハ マ ス を せ ん 滅 す る と し て ガ ザ地 区 に 連 日 空 爆 を お こ な い 、 学 校 ・ 病 院 な ど の 民 間 施 設 も 攻 撃 対 象 と す る と と も に 、食 料 や 水 、 電 気 、燃料 な ど を 遮 断 し て 、 人 々 の い の ち と く ら し を 奪 っ て い る こ と は 重大 な 戦 争 犯 罪 で す 。

さ ら に 圧 倒 的 な 軍 事 力 に よ っ て 大 規 模 な 地 上 侵 攻 も 準 備 し て い ると 報 じ ら れ て い ま す が 、 地 上 侵 攻 は い っ そ う の 人 道 的 惨 事 を 引 き 起 こ す だ け で な く 、紛 争 が 中 東 地 域 全 体 に 拡 大 す る お そ れ が あ り ま す 。 地 上 侵 攻 は 中 止 す べ き で す 。

 

す で に 子 ど も を 含 む 多 く の 市 民 が 犠 牲 と な っ て い ま す 。

全 教 は 世 界 中 の 人 々 と と もに

「 子 ど も た ち を 殺 す な 」

の 声 を あ げ る も の で す 。

暴 力 の 応 酬 は 憎 し み の 連 鎖 を 生み、 憎 し み は 新 た な テ ロ の 温 床 と な り ま す 。

ハ マ スと イ ス ラ エ ル 双 方 が 自制し、 直 ち に 停 戦 す る こ と が 必 要 で す 。

イ ス ラ エ ル は ガ ザ 地 区 に 防 護 壁 を め ぐ ら せ て 、 パ レ ス チ ナ の 人 々 の 行 動 を 制 約 し 続け て き ま し た 。 こ の 国 際 法 違 反 の 行 為 を 国 際 社 会 は 黙 認 し て き ま し た 。 国 際 社 会 は いまこそ 、 国 連 決 議 に も と づ き イ ス ラ エ ル が 中 東 戦 争 の 占 領 地 か ら 撤 退 す る こ と 、 オ スロ 合 意 に も と づ き イ ス ラ エ ル が パ レ ス チ ナ の 人 々 の 自 治 を 認 め て 、 互 い に 隣 人 と し て共 存 す る こ と を 追 求 す る よ う 求 め る べ き で す 。

 

国 連 安 全 保 障 理 事 会 が 、 ア メ リ カ や ロ シ ア 、 中 国 が 拒 否 権 を 発 動 し 機 能 不 全 に 陥 る中 、 10 月 27 日 、 国 連 総 会 で ア ラ ブ 諸 国 が 提 案 し た 人 道 的 休 戦 を 求 め る 決 議 案 が 121か 国 の 賛 成 で 採 択 さ れ ました 。

こ の 決 議 に は ア メ リ カ や イ ス ラ エ ル は 反 対 し 、 日 本 政府 は 棄 権 し ま し た 。

イ ス ラ エ ル ・ パ レ ス チ ナ 双 方 と 外 交 関 係 を 持 ち 、 平 和 憲 法 を 持 つ

国 の 政 府 と し て 、 日 本 政 府 は 、 即 時 の 停 戦 に 向 け て 全 力 の 外 交 努 力 を す べ き で す 。

ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 の 長 期 化 、 イ ス ラ エ ル と パ レ ス チ ナ の 軍 事 衝 突 と い う 事 態を 前 に 、 武 力 の 応 酬 は 、 子 ど も と 市 民 の い の ち と く ら し を 奪 い 、 分 断 と 対 立 を 深 め るだ け で あ る こ と が 改 め て 明 ら か に な っ て い ま す 。

人 類 の 英 知 を 結 集 し 、 歴 史 的 な 経 過を 共 有 し 、 冷 静 な 話 し 合 い に よ っ て 平 和 な 国 際 社 会 の 構 築 を め ざ す い と な み こ そ 重 要です。

一 貫 し て 「 教 え 子 を 再 び 戦 場 に 送 る な 」 を 掲 げ て き た 全 教 は 、 す べ て の 人 が 平和 に 生 き る こ と が で き る 社 会 の 実 現 を め ざ し て 力 を 尽 く す 決 意 を 表 明 し ま す

今年の『静岡県教育のつどい』は、静岡市・あざれあ 11月25日(土)26日(日)

第16回  静岡県教育のつどい

2023  地域民主教育全国交流集会

楽しくておもしろい学びと育ちを 

みんなで支える地域と学校にするために

わたしには何ができるのだろう

 

今年は、「地域民主教育全国交流集会」と合同で開催します。

日時 2023年11月25日(土)~26日(日)

会場 静岡県男女共同参画センター「あざれあ」

(〒422-8063 静岡市駿河区馬渕1丁目17-1)

     JR静岡駅北口から、西へ 徒歩速い方で7分、ゆっくりで14分 国1沿い

 

11月25日(土)9:30~受付開始

  10:00~12:00 開会全体会・記念講演(大会議室)

記念講演 渡部達也さん

NPO法人 ゆめ・まち・ねっと 代表)   

富士市子どもの権利条例」策定と居場所づくり

   ~すべての子どもに楽しさを保障するために、

そろそろ学校も福祉の視点を持ちませんか~

 

分科会 11月25日(土)12:30~ 午後受付開始 13:00~17:00

11月26日(日) 9:15~11:20   11:30~12:00全体会

 

A 子ども分科会

「思いを伝え、やり取りする力の獲得めざして」

「対等な関係性を探る生活指導」 

「私の変化 ~Hとの関わりを通して~」

「認め合い、助け合いのできる学級 ~30人の仲間との1年間~」

 

B 学習分科会

「大石又七さんを学び語り継ぎ部を育てる授業」

「小学校と大学での性教育の実践」

「とさ自由学校の教育 子どもにとっての『良い教育』とはどのようなものか」

「静岡学習支援ネットワークの活動~勉強したくても、できない子どもたちの力に…」

 

C 学校・教師 分科会 

「中山間地の学校で、子どもと地域と一緒に学校をつくる」

「小・中・高での性の多様性に関する実践」

「一人ひとりの生徒に寄り添う学校へ」

「男子高校生の『援助希求』行動向上のために ~相談室運営と文学の授業から~」

「支える側が支えられる」

 

D 地域分科会 

「平和をつくる若者たち エバーグリーン藤枝の取り組み」

「就労支援団体の高校内カフェ ~生きづらさを地域で支える~」

「部活動の地域移行を考える」

「『北海道子どもセンター』から見える子ども・若者・保護者」

 

大交流会 25日(土)18:00~  

オプショナルツアー 26日(日)午後

 

問い合わせ・申し込み

(申し込みは、FAX・メール・QRコードでお願いします)

第16回静岡県教育のつどい実行委員会事務局

 〒420-0004 静岡市葵区末広町1-4

 静岡高教組 info@s-koukyouso.jp

              FAX 054-254-0814

       電話  054-254-6900

 

 全教静岡  zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jp

              FAX 054-270-7802

       電話  054-253-3331

 

 

全教静岡と県教委の確定交渉における教育長の問題発言

10月27日(金)、全教静岡と県教委との1回目の確定交渉がありました。

はじめに、全教静岡から事前に提出してあった要求書の重点要求に対する教育長からの回答書が配られました。

その中に次のような内容がありました。

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<要求項目> 教職員の未配置、「教員不足」の解消を急ぐこと

 現場で働いている任期付教員や臨時的任用教員からの教員採用選考試験志願者を増やすため、教職経験者に対する負担軽減措置をさらに拡大すること。

ア 臨時的任用を含む教職経験者であって、当該年度に県内の公立学校に勤務する者  については一次試験のすべてを免除すること。

イ 新卒者を中心とする一般受験者と教職経験者を別枠で選考し、教職経験者については夏季休業中に選考試験を行うこと。また、教職経験者枠での選考試験においては、筆記試験重視ではなく経験評価を重視した試験内容とすること。

ウ 非常勤講師経験者に対しても特別選考を行うこと。

 

<教育長回答>任期付職員及び臨時的任用職員の教員採用試験につきましては、その経験と実績を考慮し、教員採用試験において、教職一般教養試験免除や課題作文への代替といった措置を講じております。なお、令和7年度教員採用試験につきましては、質の高い教員確保のため、例年より2か月早期化し実施する方針で決定しております。今後、その効果を検証し、よりよい採用試験の在り方について検討してまいります。

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この回答に対し、全教静岡から「『質の高い教員確保』とあるが、我々は現在学校で働いている臨時教員こそ質の高い教員と考えるが、教育長はどうか?」と質問しました。

すると教育長は、「教職経験があるからと言って必ずしも質が高いとは言えない。」という見解を述べました。

この発言は極めて無責任な、問題発言です。

なぜなら、県内に1000人以上もいる臨時教員(臨時的任用教員や任期付教員)の任命者は教育委員会自身だからです。例えば臨時的任用教員を3年間続けてきた人には、教育委員会が少なくとも6回、辞令を発令して任用してきたことになります。この人には教員として働くための資質や力があると教育委員会自身が認めてきたからこそ、繰り返し辞令を発令してきたのではないでしょうか。もしそうでないとしたら、子どもや保護者に対する重大な裏切り行為です。

また、臨時教員は非正規の立場であっても、日々、正規教員と同じ仕事をしています。初任者研修こそ受けられませんが、校内研修その他様々な研修も受けています。その人たちに対して「必ずしも質が高いとは言えない。」と言うことは、教員を育成するという教育委員会の任務が十分に果たせていないと自ら認めるようなものです。

今回の教育長の発言は、厳しい状況の中で学校教育を支えてくれている臨時教員のみなさんに対して大変失礼な発言であり、また、任命権者としての責任を放棄した重大な問題発言だと言えます。

公立学校教員の人数は「標準法」と言われる法律で最低限必要な人数が決められていて、それを「定数」と呼んでいます。しかし静岡県には、500人以上の「定数内欠員」が存在します。どういうことかというと、本来正規で任用するべき「定数」よりも、正規教員が500人以上足りないということです。足りない分の教員は、半年ごとの臨時的任用で補充されています。

ごく簡単に言えば、教員採用選考試験で本当ならあと500人合格するはずのところをあえて不合格にし、その人たちを半年ごとの臨時的任用という形で働かせるということを、長年続けてきました。しかし近年は、教員採用選考試験に合格できなかった人たちが「臨時でもいいから教員をやります。」とは言わなくなり、諦めて民間に就職する学生が増えてきました。そのために、あてにしていただけの人数が集まらず、正規と臨時を合わせても「定数」に満たない、「定数内未補充」という状況が生まれています。静岡県の今年度初めの「定数内未補充」は52人。多くの学校が欠員状態で新年度を迎えています。

私たち全教静岡は教育長に対し、今回の問題発言の撤回を求めるとともに、政策的に多くの臨時教員を生み出してきたことが今日の教員不足問題を引き起こしたという教育行政の責任を認め、一日も早く「定数内欠員」をなくすこと、長年学校現場を支えてきた臨時教員を正規にすることを要求して、今後も交渉を続けます。

学校給食民間委託化の構造的な問題と「公共を取り戻す」とりくみの重要性  全教談話

2023年10月12日

【全教談話】

改めて明らかになった学校給食民間委託化の構造的な問題と「公共を取り戻す」とりくみの重要性

      全日本教職員組合(全教)

      書記長 檀原毅也

 

 9月初め、広島市に本社を置く給食サービス会社「ホーユー」が、全国各地で業務委託契約を結んでいた学校への給食提供、寮や官公庁の食堂への食事の提供を中断したことの波紋は大きく社会に広がっています。報道によれば同社が契約していた全国およそ150の施設の給食・食事の提供が止まりました。そのうち、約半数の施設には事業停止の事前連絡はなかったとのことです。その後、同社は裁判所に破産申し立てをして、9月25日に広島地裁から破産手続き開始の決定がなされました。現在、同社のホームページには「お詫びおよび破産手続き開始のお知らせ」のみが掲載されており、そこにはコロナ感染症による利用者減少、物価高騰と人件費増が経営悪化を招いたと記されています。

 

 しかし、今回の給食などの提供の中止は、民間委託化の構造的な問題によるものととらえることができます。同社は、他の業者と比べて極端に低い価格を提示して、契約先を拡大してきたことも報じられています。この事実からうかがえることは、調理担当者の低賃金労働と、経営状況等を把握することなく応札価格最優先で業者を選定してきた当局の姿勢に問題があるということです。

 

 学校給食は、食を通じて健康と豊かな人間性を育む食育という教育活動の一環であり、子どもたちの成長や発達にきわめて重要な役割を担っています。特別支援学校では、子どもの障害の状態に応じた刻み食やペースト食など食形態の準備などきめ細かな対応が求められています。しかし、この間、行政の効率化などを掲げて、民間委託化が進行し、業者は低価格への競争を強いられ、給食の質の低下が懸念されてきました。

 

 いま、学校給食無償化を求める幅広い運動が展開され、東京都23区のうち18区、県庁所在地で青森市大阪市奈良市高松市那覇市など、約500の自治体で無償化が具体化されています。その際、質の低下を招くことなく、食材の地産地消など、農業や漁業など地域経済の好循環や食の安全を視野に入れたとりくみを重視している自治体もあります。このような自治体のとりくみを支え、直営で自校方式の給食提供を可能とするような政策が展開されるべきです。

 

 ことは学校給食にとどまりません。学校や自治体における現業職員や図書館司書などの民間委託化をすすめるのではなく、直接雇用に転換することが求められます。また、公共事業において公契約条例をいっそう推進するなど、行政が公共部門を積極的に担い、人々のくらしを支える政策こそが求められています。全教は、保護者のみなさん、地域のみなさん、自治体労働者のみなさんと連携して「公共を取り戻す」運動を前進させる決意です。

 

県教委に提出した23年度確定期重点要求

2023年9月28日に県教委に提出した23年度確定期重点要求です。

既に、2回の要請行動を行い、今週、最初の県教育長交渉があります。

 

2023年給与改定等に関する重点要求

 

【 教職員の大幅な賃金改善に努めること】 

□ 専門職であること、内容が増やされた学習指導要領が実施されていること、コロナ禍対応やリモート授業など通常以外の業務量が増えたこと、物価高騰など生計費が増えていることなどを考慮して、月例給の3%以上の引き上げ、一時金特に期末手当の引き上げを行うこと。初任・青年層はもとより30歳代半ば以降の賃上げと、教育費などの負担が増大している50歳代後半層についての賃金回復を行うこと。あわせて、55歳昇給停止をやめること。

 

□ 会計年度任用教職員の賃金等について、週15.5時間未満、6月未満などの制限の撤廃、国の通知に沿った勤勉手当の支給・人事委勧告内容の遡及・最低賃金を考慮した賃金設定などを行うこと。

 

【教職員評価制度、「能力・実績主義」について

    □ 評価制度の一時金へのリンクおよび昇給へのリンクをやめること

 

【教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善に努めること】

□ 部活動指導について、労働関連法や生活の安全・安心の観点から教職員の多忙な勤務の解消・改善に努め、ガイドラインの改善に反映させること。文科省の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」「地域移行」を拙速に進めず、子ども、教職員をはじめ当事者の意見交換・議論を尊重し、地域の状況、子どものスポーツ・文化活動の意義を考慮した取り組みとすること。

 

□ 教職員一人ひとりに対応する勤務時間管理と勤務の割り振りを県・市町教委・管理職の責任で徹底し、実施状況を逐一明らかにすること。また必要な場合、人員確保、業務量軽減ができるようにすること。

   

□ 「1年単位の変形労働時間制」を条例制定しないこと。

 

  □ 育児のための短時間勤務制度の実施のために、安定的な代替教員の確保など条件整備を行うこと。

 

□ 男性(配偶者)の取得促進について、当人にも当該学校にも不利益のない制度になるよう、人の配置や給料維持に努めること。

 

【教職員の命と健康を守ることに努めること 】     

□ 安全衛生管理体制拡充に向け、県内すべての市町段階において教職員を対象とする安全衛生管理規則の制定を促すとともに、すべての学校に安全衛生委員会を設置し、産業医を配置するよう援助すること。また、そのための予算を確保すること。すべての学校に実施が義務付けられた勤務時間把握、長時間労働教職員の「医師の面接指導」を確実に実施させること。

 

□ 「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、市町教委及び全学校に徹底するとともに、法改正の趣旨を引き続き徹底すること。また、被害者救済の観点でより実効性のあるものに改善すること。そのために、全職員を対象としたハラスメント調査を適宜行うこと。

 

【新規採用者等若手教職員の命と健康を守るよう努めること】

□ 新規採用者を含む若手教職員の長時間労働解消や睡眠時間確保のための改善策を示

すこと。

 

  □ 20代女性の精神疾患による休職者の割合の高止まり・一昨年度・昨年度と続く激増について調査、分析し、改善施策を具体的に明らかにすること。 

 

【臨時的任用教職員・会計年度任用教職員・任期付教員の賃金などの待遇改善に努めること】

□ 会計年度任用教職員の勤務について事前準備と事後処理の時間を確保した設定とすること。とりわけ非常勤講師については、授業準備と採点・成績などの事後処理の時間設定を急ぐこと。

 

□ 定数内欠員補充を任期付とし、段階的に正規にしていくという方針を具体化するこ

と。

 

【再任用職員および定年延長の際の待遇改善に努めること】

□ 定年延長について、定年前及び定年延長以降の待遇の改善に努めること。交渉経過を尊重し、組合と引き続き具体的な制度や運用について協議を行うこと。

 

憲法子どもの権利条約に立脚した民主教育を確立するよう努めること】           

□ 教員免許更新制度廃止に代わる「研修履歴」などの制度を導入しないこと。研修方法や内容の文科省、教委、管理職などによる押し付けを取り入れないこと。

 

【教育条件・教育環境の整備に努めること】                      

【教職員の未配置、「教員不足」の解消を急ぐこと】

   □ 現場で働いている任期付教員や臨時的任用教員からの教員採用選考試験志願者を増やすため、教職経験者に対する負担軽減措置をさらに拡大すること。

   ア 臨時的任用を含む教職経験者であって、当該年度に県内の公立学校に勤務する者については一次試験のすべてを免除すること。

   イ 新卒者を中心とする一般受験者と教職経験者を別枠で選考し、教職経験者については夏季休業中に選考試験を行うこと。また、教職経験者枠での選考試験においては、筆記試験重視ではなく経験評価を重視した試験内容とすること。

   ウ 非常勤講師経験者に対しても特別選考を行うこと。

 

【教職員の人員増を図ること】

 

□ 新型コロナウイルス感染防止及び新学習指導要領実施による業務量の増加に対応できるよう、20人以下学級への定数改善を国に強く求めること。また県単独措置で小中高の20人以下学級に踏み込むこと。   

県教育委員会に要求書を提出しました

静岡県静岡市浜松市が来年度実施の教員採用選考試験を5月に行おうとしていることに対し、全教静岡は静岡県教育委員会に下のような要求書を提出しました。

ともに学校教育を支えている同僚である臨時教職員のことをまったく無視した今回の決定には断固反対、強く抗議します。また、この機会に教職経験を十分に尊重した選考のあり方を追求したいと思います。

要求書の中に出てくる「緊急アンケート」の内容を知りたい方は、下のURLをクリックしていただければ、ご覧になることができます。

https://drive.google.com/file/d/1uOcZ5NNndu3lee5vePlqayldnxi0fhh1/view?usp=share_link