政府が大飯原発再稼働の動きを強めるなか、全教は、５月２５日、福井県知事に「大飯原発３・４号機の再稼働は認めない」という決断を求める要請文書を送りました。全国の各組織も、知事あて要請ＦＡＸ行動にとりくんでいます。
「原発ゼロ」を求める幅広い運動と世論の力により、５月５日から日本じゅうの商業用原発の稼働が止まっています。この流れをさらに大きく広げて、子どもたちのために「原発ゼロ」を実現しましょう。
２０１２年５月２５日
福井県知事 西川一誠殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 北村佳久
「大飯原発3・4 号機の再稼働は認めない」というご決断をお願いします。
貴職が、住民本位の県政実現にむけて日頃よりご尽力されていることに敬意を表します。
昨年の３月１１日以来、私たちは、教職員組合として被災地に心を寄せ、復興支援活動に取り組んでまいりました。
被災地は、一年たった今も課題が山積しています。とりわけ、原
発事故と放射能により特別の苦しみを負わされている福島の子どもたちに、安全安心な日々をとりもどす課題は大きな困難を抱えています。いったん事故が起きれば取り返しのつかない被害が広がる原発事故の異質さを、今も実感しながら、私たちは日々を過ごしています。
ところが、3 月以降、政府は関西電力大飯原発3，4 号機の再稼働に向けた動きを強めています。
しかし、様々な問題が解決されずに残っています。
