１ 目的
長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られている。働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要である。
このため、厚生労働省においては、平成１４年２月から「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（以下「旧総合対策」という。）に基づき所要の対策を推進してきたところであるが、今般、働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しており、これに的確に対処するため、必要な施策を整備充実する労働安全衛生法等の改正が行われたところである。
本総合対策は、今回の労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、旧総合対策に基づく措置との整合性、一貫性を考慮しつつ、事業者が講ずべき措置（別添「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」をいう。以下同じ。）を定めるとともに、当該措置が適切に講じられるよう国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめたものであり、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものである。
２ 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等の周知徹底
都道府県労働局及び労働基準監督署は、集団指導、監督指導、個別指導等のあらゆる機会を通じて、リーフレット等を活用しつつ、事業者が講ずべき措置の内容について、事業者に広く周知を図ることとする。 なお、この周知に当たっては、関係事業者団体等並びに都道府県産業保健推進センター及び地域産業保健センター等も活用することとする。
併せて、平成１６年６月に公開した労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト等の周知も図ることとする。
３ 過重労働による健康障害防止のための窓口指導等
（１）３６協定における時間外労働の限度時間に係る指導の徹底
ア 労働基準法第３６条に基づく協定（以下「３６協定」という。）の届出に際しては、労働基準監督署の窓口において次のとおり指導を徹底する。
（ア）「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平成１０年労働省告示第１５４号。以下「限度基準」という。）に規定する限度時間を超える３６協定については、限度時間を遵守するよう指導を行う。特に、限度基準第３条ただし書又は第４条に定める「特別の事情」を定めた３６協定については、この「特別な事情」が臨時的なものに限られるものとするよう指導する。また、過重労働による健康障害を防止する観点から、限度時間を超える一定の時間まで延長する労働時間をできる限り最小限のものとするようにリーフレット等を活用し指導する。
（イ）限度基準に適合し、月４５時間を超える時間外労働を行わせることが可能である３６協定であっても、実際の時間外労働については月４５時間以下とするようリーフレット等を活用し指導する。
（ウ）休日労働を行うことが可能な３６協定であっても、実際の休日労働をできる限り最小限のものとするようリーフレット等を活用して指導する。
イ 限度基準に規定する限度時間を超える３６協定について、労働者代表からも事情を聴取した結果、労使当事者間の検討が十分尽くされていないと認められた場合などには、協定締結当事者である労働者側に対しても必要な指導を行う。
（２）裁量労働制に係る周知指導
裁量労働制に係る届出に際しては、労働基準監督署の窓口において、リーフレット等を活用して、事業者が講ずべき措置の内容を周知指導する。
（３）労働時間等の設定の改善に向けた自主的取組の促進に係る措置
限度基準に規定する限度時間を超える時間外労働を行わせることが可能な３６協定を締結している事業場であって、労働時間等の設定の改善に向けた労使による自主的取組の促進を図ろうとするものに対し、平成１８年４月１日より都道府県労働局に配置される労働時間設定改善コンサルタント（仮称）の活用が図られるよう措置する。
４ 過重労働による健康障害防止のための監督指導等
時間外・休日労働時間（休憩時間を除き1週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間をいう。以下同じ。）が月４５時間を超えているおそれがある事業場に対しては、次のとおり指導する。
（１）産業医、衛生管理者等の選任及び活動状況並びに衛生委員会等の設置及び活動状況を確認し、必要な指導を行う。
（２）健康診断、健康診断結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措置、保健指導等の実施状況について確認し、必要な指導を行う。
（３）労働者の時間外・休日労働時間の状況を確認し、面接指導等（医師による面接指導及び面接指導に準ずる措置をいう。以下同じ。）及びその実施後の措置等（別添の５の（２）のアに掲げる措置をいう。）を実施するよう指導を行う。
（４）（３）の面接指導等が円滑に実施されるよう、手続等の整備（別添の５の（２）のイに掲げる措置をいう。）の状況について確認し、必要な指導を行う。
（５）事業者が（３）の面接指導等（別添５の（２）のアの（ア）の?から?までに掲げる措置に限る。）に係る指導に従わない場合には、労働安全衛生法第６６条第４項に基づき、当該面接指導等の対象となる労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断及び面接指導の結果等を踏まえた労働衛生指導医の意見を聴き、臨時の健康診断の実施を指示するとともに、厳正な指導を行う。
（６）事業場が常時５０人未満の労働者を使用するものである場合には、必要に応じ地域産業保健センターの活用を勧奨する。
５ 過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等
（１）過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対する再発防止対策の徹底の指導
過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場については、当該疾病の原因の究明及び再発防止の措置を行うよう指導する。
（２）司法処分を含めた厳正な対処
過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場であって労働基準関係法令違反が認められるものについては、司法処分を含めて厳正に対処する。
