０７年９月２６日（火）
実態に見合った処遇を！
【 当日の主なやり取り 】
公務共闘（高教組、全教静岡、自治労連など。以下・組合）
先ず、労働基本権の代償機関として、私たちの要求や実態に見合った方向で勧告をすることを要望する。その上で、第１に、０５年に「給与構造の改革」のもとで給料表の見直しがされ水準が４．８％引き下げられた。 （０６年４月１日実施。「民間と同様に、給与決定における年功的要素を抑制し、職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与システム」さらに、「昇給カーブのフラット化を行うため中高齢層（旧２−２６前後、現在２−１００前後以上）については平均より更に２％程度引き下げ」 当時２級３３号４３０，９００円だった人は、２級１２７号になり４０３，６００円 マイナス６％以上の減。経過措置としての現給保障。 既に大幅に減額させられている。） 調整手当３％が廃止され、地域手当４％（最終６％予定？）がついた。−４．８％−３％＋４％＝−３．８％が実質カットされたと同じだ。
しかも、今回人事院は＋０．３５％を出したが、原資を地域手当分に回すなどもあり、実際は＋０．２％を割るものだ。（人事院は、給料表（俸給表）を中高齢層は据え置きで、若年層のみ改定。全人連（人事委員会連合）のモデル案では、＋になるのは２−４４まで。）
第２に、人事院は、一時金は＋０．０５月を出したが、これも「勤勉手当」部分であり、「成績率」で「成績」上位者に回されることになる。これは競争主義であり、北九州市で生活保護受給を減らした者が「成績」が良かったようなことになる。このような「成績」が、いいでいいのか。 （この点については、国家公務員法が今年通常国会で改悪され、評価に基づくものになり、分限処分も可能となったこと、早晩地方公務員法も同じように改悪しようとしていることに注意を払う必要がある。）
第３に、静岡県教委の０６年１月と６月の「勤務状況調査」、文科省の７月からの
「勤務実態調査」でも、教職員の長時間労働が明らかになった。何とかするべきと、これは人事院も認めている。これを何とかしてもらいたい。
組合 人事院は、持ち家手当の廃止の方向を出した。静岡市人事委員会の勧告にはなかった。県人事委員会としてはどう考えるか。また、政令市人事委員会の今年の勧告は、給料改定見送りが多い。（政令市月例給 ＊引き上げ；堺市、＊若年引き上げ；神戸、川崎、さいたま、 ＊見送り；静岡、京都、広島、札幌、千葉、大阪、福岡、名古屋、 ＊引き下げ；横浜 一時金＋０．０５月ほとんど。札幌、大阪以外。９／１１〜９／１４ 北九州と仙台がまだ。）
室長 調査中。政令市は厳しいようだ。本件の職員の給料は下がっている。（？）まだ較差はわからない。住居手当廃止については、県人事委員会では話題になっていない。地域手当については、国は無支給などからの原資を高い方へ回す。静岡県の場合は、地域差はない。勤勉手当についてはまだ結論が出ていない段階。超勤問題については、時間外勤務、メンタルヘルス面、一般も教員も増えている。保護者の権利意識が高くなり、公務の複雑化なども要因としてある。任命権者が問題意識を持って取り組むようをお願いしたい。この問題についての分析が必要だ。具体的に制度改善などは難しい。ワークライフバランスなど環境を整える必要がある。なかなか一朝一夕にはできない。県人事委の限界がある。
組合 学校現場の実態は限界に来ている。子どもにも影響する。教育に金を使っていない。教員を増やすなど取り組むべきだ。
室長 多忙な現場、子どもたちと向き合える時間が取れないなどはわかる。しかし何ができるかは、難しい。
組合 士気の高揚のために、一つでもいいものを出してほしい。
室長 公民較差がどう出るかは、わからない。
組合 公民較差・比較と言うが、民間では残業手当が一応出ている。教員は「不払い＝サービス労働」で、出ていない。そういう比較がされていないのは、怠慢だ。
室長 県人事委員会の基本は、公民較差だ。
組合 ある養護学校は、１７時から会議が始まる。終わるのは２０時、時には夜中にもなる。周りに人家のないような所で、安全上も問題。部活指導は静岡県は平日は手当なく、土日でも上限１日２０００円。横浜でさえ、５０００円に上げた。労働に見合った賃金を払うべきだ。
室長 静岡県の部活手当は高い方だ。
組合 民間の残業・休日勤務手当からすれば、遙かに少ない。（静岡県は、週休日８時間以上で２０００円、６〜８時間１６００円、４〜６時間１３００円。これは時給でなく日当なので注意。時給に直すと２００円〜２６０円程度。静岡県の現行最低賃金・時給は６８２円。また、休日出勤は本給の１．３５倍にしなければなりません。一日部活引率で３万円前後の不払い労働という違法状態です。しかも、平日部活指導の時間外手当は全く出ない。）
組合 人事院勧告で、非常勤職員の問題が言及された。（国の「非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討」「民間の状況もみつつ、その位置付け等も含めて検討を」）県人事委員会としては、どう考えているか。
室長 職務、職責など職の在り方を含めて、実態を勉強したい。
組合 調査し、把握に努めると言うことか。
室長 国の状況を見ながら進めたい。（少なくとも「臨時教職員」の実態については、連年の要請行動で組合から伝えてきたことです。実際、県人事委員会も昨年も一昨年も「口頭勧告」で「臨時的任用教職員の待遇改善」を静岡県教委に伝えています。国が言ったからようやく動き出すというのも、おかしな話です。）
組合 養護学校では２割の臨時教員がいるところがある。「定数内講師」もいる。「臨時」の比率が高すぎるとは思わないか。正規でまかなうべきだ。公務員・教職員に不安定な雇用を広げるべきではない。また、このことは民間と比べることはできない。非常勤講師が生活保護を受ける所まで行った埼玉の例もある。しっかり調べてほしい。
室長 臨時任用の問題については、任命権者おすること。もちろん、県人事委員会としてもやるべきことはやるが。
組合 病院職場の評価制度導入の問題。看護士には、日勤や夜勤がある。しかし、夜勤の現場には、「評価者」は勤務しない。夜勤中に様々な努力や工夫を重ねても、評価されない。評価制度が入ると、教えた相手が評価が上がるなどがあって、教えた人が損しちゃう状況にもなる。これではチームプレーができない。納得いかなくて辞めていく人も出ている。（ある導入職場）
室長 なじむ職場となじまない職場があるかもしれない。しかし、職員の処遇の問題は重要だ。一生懸命働いている人、意欲・能力のある人、成果をあげた職員の処遇を考える必要がある。その中で、問題を明らかにしていく。評価の公正さや客観性の検証をしていく。
組合 民間では破綻しているところが多い。人件費の抑制効果しか出ていない。
しかも、評価基準を明確に出さないで、評価するのは変だ。
室長 ダメと言われると、先に進まないが。（平行線）
組合 民間より公務員の方が勤務時間が１５分程度長かったという調査結果については、どう考えているのか。（人事院が調査したところによると、民間との比較で、この４年間で民間の平均所定労働時間は７時間４４分／１日、３８時間４８分／１週間で、公務職場よりも１日１５分程度、１週間当たり１時間１５分程度短かった。人事院は、今年の勧告では出しませんでした。しかし来年は勤務時間見直しの勧告をする予定と言っています。）
室長 静岡県でも国と同様に、今の内から検討を開始する予定である。
（３０分で終了。言い足りないぞ〜！）
その後の公務共闘の話し合いで… 残業手当については、もっと言うべきだ。公民で比べさせたい。精神疾患の増加についても、問題提起をするべきだ。人を増やせと言うだけでなく、仕事の量や範囲が無定量に広がる問題も追求したい。等の意見が出ました。
