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こんな悪法が通ったら、職場は大変　ひどい「労働契約法」

やめさせなきゃ！

　静岡県議会９月議会は、「労働契約法」に関して下記のような意見書を採択しました。提案は日本共産党ですが、全会一致の慣例があるため、若干穏やかな内容になっています。しかし、わたしたちと、これからの若者・子どもたちの労働条件と生活が、一層ひどくされようとしているとき、貴重な意見書だと思います。是非学習し、悪法新設反対、労基法改悪反対の世論を盛り上げていきましょう。
　尚、意見書の体裁を見やすいように変えてあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月１２日
衆議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　あて
参議院議長　総務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県議会議長　　芦川　清司
　　　　　　　　　　　労働契約法の制定に関する意見書

　厚生労働省は、
　「労働契約が公正なルールで結ばれ、その変更が自主的に決定されるようにしていく」
　「長時間労働を抑制し能力を十分に発揮した働き方を選択できるようにしていく」などとする労働契約法の新たな制定と労働基準法の改定への準備を急いでいる。

　その内容は
　就業規則を労働者１人１人との労働契約とみなし、
　労働条件の切り下げや雇用形態の変更を経営者が決めるようにしたり、
　裁判で解雇が無効となっても解雇できる「金銭解決制度」の導入、
　残業手当や深夜手当を支払わなくても済む労働時間法制の改定などを
　労働者の過半数を組織する労働組合や労使委員会の同意があれば可能とし、
　個人や少数組合の権利や判例、行政指導を排除していくものとなっている。

　労働者・国民の生活悪化と雇用不安が一段と広がる中で、今日ほど労働基準法や働くルールの遵守が求められているとき、こうした労働契約法の制定や労働基準法の改定について問題点も指摘されている。

　よって国においては、労使の実質的対等性と労働関係における公正さが確保され、労働者が健康で充実して働き続けられる制度となるよう新法制定や基準法改定作業においては慎重を期すことを強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　
　もう一度「その内容」を見てください。組合員や組合攻撃であり、働く者の労働条件（生活条件もいっしょに）がボロボロにされていく内容です。
　絶対、阻止しましょう！