「教育基本法を変える必要ない」とはっきり言ってくれた教育長も！
私たち全教静岡と静岡高教組、静岡県労働組合評議会、新日本婦人の会県本部は、９月下旬、三日間にわたって県内９市（浜松市・磐田市・掛川市・富士市・沼津市・三島市・島田市・焼津市・静岡市）の教育委員会と県教育委員会を訪問し、「教育基本法の改悪に反対し、憲法と教育基本法を学校と社会に生かすこと」「三十人学級、少人数学級の実現に向け、特段の努力をされること」を要請しました。これは、全国各県で実施されている「教育基本法改悪反対全国キャラバン」の一環として実施したものです。
教育長の明快な話に感動！「改正」賛成を言う教育長はいなかった！
残念ながら、議会の開催中ということで、教育長に会えない所もありましたが、Ａ市の教育長は、
「教育基本法は、基本理念として制定されたものだ」「だから教育基本法の条文は抽象的であってもいい。政府案ではあまりにも盛り込むことが多すぎる」「１１条に書いてあるように、どうしても必要なものがあったら、法律として補えばいい」と“教育基本法を変える必要はない”立場でズバリ語ってくださいました。
私たちは教育長の話を聞きながら、本当にうれしく、頼もしく感じました。
「教育委員会の中で、何の議論もしないのでは情けなさ過ぎる。だから、学習もしているんですよ」との言葉が大変印象に残りました。
また、Ｂ市の教育長は、
「教育基本法の大切さは十分認識している。１１条という法体系で、制定後、役割を果たしてきた意義は大きい。もし、教育基本法の見直しが必要というならば、国民の総意で決めればいい」
と、現・教育基本法を擁護する立場で語ってくれました。
その他、「教育基本法は堅持すべき」（Ｃ市）、「独自に実施している３５人学級は大変好評」（Ｄ市）、「基本法を変える方が良いと言ったわけではない。いろいろ意見があり、議論が必要だという意味で発言した」（県教育長代理）等、幾つか大変大事なことが語られた県内キャラバンとなりました。
署名の力で『政府案』を廃案に
