2006年6月８日、教育基本法特別委員会理事会
が開かれ、与党は教育基本法「改正」法案について、閉会中に数回にわたって地方公聴会を開催することを要求しました。野党側は、両案（政府案、民主党案）ともに廃案すべきこと、特別委員会も今国会をもって閉じることを一致した要求として主張しました。さらに民主党は、今後、調査会を設置し時間をかけて議論していくことを提案しました。調査会設置については共産党、社民党は反対しました。
１４日に理事懇談会を開き、ひきつづき協議することが決まっています。
教育基本法改悪案の今国会特別委員会での審議は、８日で実質的に終結したことになります。
８日の審議では「すでに５０時間近くも審議が行われている」「参考人質疑を３回も行っている」などの発言が出されました。公聴会の開催は、委員会採決の前提をつくることになります。与党側が、秋の臨時国会の早期に採決を行う条件づくりをねらっていることは明らかです。
一方、「（継続審議となった場合）首相の交代をはさむため、審議は足踏みを迫られそうだ。与党内からは『審議は一から出直しになる』と、臨時国会での成立を困難視する声が早くも出ている。」（９日、朝日新聞）などの報道もなされるようになりました。
運動が広がり、世論が広がるならば、改悪法案を廃案にすることは可能です。教育が子どもたちのためのものとの国民常識の到達点から見ても、教育の条理から見ても、国際的な到達点から見ても、改悪法案の重大な問題点が、日を追って国民のものになり始めています。
我が子の子育てや、子どもたちの教育に真剣にとりくむ、父母や教職員の実感と、日本会議国会議員懇談会などの特別委員の発言内容がどれほどかけ離れたものであるのかもとてもよく見えてきています。
大きく広がりはじめた国民的な運動を継続し、この夏、職場、地域、草の根からの運動としてどのように発展させるのか、計画を立て、確かな展望をつくることが、今の時期私たちに求められています。
９日全国で一斉の大宣伝行動
この間、国民的な宣伝行動が繰り返し行われてきました。全教組織のかかわるちらしだけでも、４月以来一千万枚を超えていると見られます。多くの地域で新聞意見広告、ラジオスポットなどがとりくまれています。埼玉の新婦人組織では３０００ヶ所宣伝を計画し、すでに１０００ヶ所以上で実施したとお話されていました。全労連に参加する全国の地方労連、単産が連日のように宣伝カーを走らせ、ハンドマイク宣伝などにとりくんでいます。
６月９日は、各界連としての全国一斉宣伝行動。東京では教職員組合と労働組合・民主団体が共同で、９６駅２０００名規模による一斉宣伝・署名行動。埼玉県でも埼教組・埼高教・埼労連、平和憲法を守る共同センター・新婦人などが共同で、全県１０３駅頭宣伝。
９日の宣伝行動は、改悪法案の廃案と、困難をかかえる日本の教育を国民的に打開する確かな力を生み出す重要な一歩となるに違いありません。
静岡でもかってない取り組み
ここ静岡でも、『教育基本法改悪をゆるさない静岡の会』と全教静岡を中心に、かってない取り組みが生まれています。１２／１７、４／８、４／２２、５／１３、５／２１、６／３などに街頭に出て、宣伝行動とデモ行進を行いました。ハンドマイクでの訴えや、シュピレヒコールも様になってきました。はじめは照れくさかったけど、宣伝チラシをわたす様も板に付いてきています。「にっこり相手の顔を見て、体の前にチラシを出すといいよ。」静岡だけでなく、浜松や三島などでも。
中央行動にも積極的に参加してきました。３／３議員請願、３／３１全国集会、４／２８改悪案上程の日に中央行動、５／１０中央行動・座り込み・デモ、５／２７は５万人の雨中の大集会とデモ！
国会の審議が始まり、５／１６、５／３０、６／２、６／７には国会傍聴行動にも行ってもらいました。「眠っている議員がいたり、うろうろ出歩く者もいて、頭に来る。」などの声をもっと広く宣伝したいものです。
平日勤務をやりくりして、年休を取ってすっ飛んでいきます。「この時間だと、○○時○○分の“ひかり”に間に合うよ。」「帰りは“こだま”かな？」なんて東京間の新幹線にも詳しくなってきました。
６／３、４には、県内各地を三宅晶子さんが講演で回ってくれました。三宅晶子さんは教育基本法改悪を止めよう全国連絡会の代表者です。
この元気さを廃案まで！
教育基本法改悪反対の『新聞広告』にワンコインカンパを！
『憲法改悪と一体の「戦争をする国」への人づくりに反対です』
などが大きく掲げられた新聞の広告を出す予定です。そのためには、ウン十万円が必要になります。是非、みなさん、ワンコインをカンパしてください。また、同じ思いの同僚や親や知人にも呼びかけてください。
内心の自由は保障されない、「愛国心」の強要のねらいがはっきり！
歌わない自由の指導不適切 国歌斉唱で文科相
（共同通信） - 6月8日によると、「小坂憲次文部科学相は８日午後の衆院教育基本法特別委員会で、学校現場での国歌斉唱の指導の在り方に関連し、「指導的立場の教師が『内心の自由があるから歌わなくてもいい』という言い方をすれば、逆の指導をしていると取られてもやむを得ない場合もある」と述べ、歌わない自由を生徒に伝えるのは適切な指導でないとの認識を示した。「日本の国には国旗、国歌があることを客観的に教える。歌うか歌わないかは最終的に生徒がその場の状況で判断することはあるかもしれない。学習指導要領に従った方法で適切な指導が行われれば、（生徒に）素直に受け入れられる」と強調した。これに関連して、安倍晋三官房長官は「最初に立っても立たなくてもいいと教えれば誤解を与える」との考えを示した。」とのことです。
まさに民主主義を根底から突き崩そうとしていることが明白です。この発言は明らかに憲法違反でもあります。政府に、憲法に違反する改悪案を提案する資格はありません！
