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静岡型小中一貫教育
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を開催します。
１２月１４日（金）１３：００〜１６：３０
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静岡市コールセンター
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名前、連絡先、年代を問われます。
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【全教談話】
１年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、
長時間過密労働の実効ある解消策の策定を強く求めます
2018年10月19日
全日本教職員組合（全教）
書記長 小畑 雅子
中教審「学校における働き方改革特別部会」（以下、特別部会）は10月15日、第18回目の会合を開きました。
特別部会では「意見のまとめ及び今後の方向性」として「一年間の変形労働時間制を地方自治体の判断により導入することができるような制度改正を検討すべき」とする文書が示されました。
そして、夏季・冬季・春季休業における勤務時間を7時間45分としたまま、それ以外は週3日あるいは4日の勤務時間を1時間延長し、8時間45分とする「変形労働時間制を導入した場合の勤務時間のイメージ」（以下「イメージ」）も同時に示されました。
1年を単位とする変形労働時間制は、そもそも地公法で地方公務員には適用除外となっています。
それを敢えて導入するなら教職員の長時間過密労働を解消できないばかりか、かえって時間外労働の実態を覆い隠し、長時間過密労働を助長することになります。
全教は特別部会における変形労働時間制導入に向けた検討に反対するとともに、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を強く求めるものです。
平日の勤務時間が1時間長くなれば、当然のことながら名目上の時間外勤務は減少します。これは一日の拘束時間を増やす一方で、時間外勤務があたかも減っているかのように描き出すものです。
また、現行の退勤時間で帰ろうとすれば、1時間の年休を取得しなければならなくなります。女性教職員が多く、しかも世代交代によって若い教職員が増えている学校現場では育児や介護などを抱えていたり、自らの病気疾患で時間外勤務を極力控えなければ働き続けられない教職員も少なくありません。そうした教職員にとっては、より働きづらいものとなってしまいます。
「イメージ」では「繁忙期の業務の圧縮を進めつつ、７時間４５分を超えざるを得ない分について、長期休業期間中の勤務時間を圧縮して一定の休日を設定する場合」の一例として、「『長期休業期間から学期中に週３時間割り振る場合（毎週３日間８時間４５分勤務）』※年間１５日間（例：夏季２週間、冬季３日、春季２日）の学校閉庁日に相当」との例示がされています。
しかし、現行でも官制研修の増加、夏季休業の短縮、教員免許更新講習、部活動などによって長期休業中といえども休みが取れない状況があります。「繁忙期の業務」や「長期休業期間中の勤務時間」を「圧縮」できる見通しが何も示されないもとでは、かえって時間外労働を助長することになってしまいます。
また、「繁忙期の業務」を「圧縮」できない原因が、あたかも教職員個人の「業務処理能力」にすり替えられ、自己責任論で片付けられることにもなりかねません。「イメージ」そのものが机上の空論といわざるをえません。
一方で、時間外勤務手当について、政令市を除く公立小・中学校の教職員の服務監督権者と任命権者が異なることを理由に、「給与面での措置は業務の抑制に直接的にはつながりにくい」「教職調整額の水準が実態とかけ離れているとの指摘については、今の業務の総量や長時間勤務を抑制することを優先し、……教職調整額の在り方は中長期的課題と考えるべき」などと、予算上の措置については悉く回避していることは断じて容認できません。
教職員の長時間過密労働の解消には、持ち授業時間の上限設定など、一人あたりの業務量を減らすための定数改善が不可欠です。
政府の総人件費削減政策に屈服し、教職員定数の抜本的改善に背をむけたままでは、深刻な教職員の長時間過密労働を解消することは不可能です。
また、競争と管理の教育政策からの抜本的な転換、「原則として時間外勤務は命じられない」とした「給特法」の原則を堅持した上で、なお残る時間外勤務には手当を支給するなど、今日の教育現場の実態に即した法改正が求められます。
教職員の長時間過密労働の解消は、子どもたちの教育の充実と教職員の専門性の発揮、いのちと健康を守るための喫緊の課題です。全教は、そのような立場から、教育にかかわるすべての団体や個人のみなさんと協力・共同を広げ、1年を単位とした変形労働時間制の導入を許さず、教職員の長時間過密労働の解消をめざし、引き続き全力をつくす決意です。
以 上
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２０１８年度全教静岡給与改定等に関する重点要求書
い〜っぱいある中で、絞りに絞っての重点要求です。
是非、ご意見をください。
これ、なんのこっちゃ？の質問でも。
重点 １
教職員の賃金改善について
現給保障廃止によって減額となった給料の保障をすること。
重点 ２
教職員の賃金改善について
専門職としての位置づけと労働実態に見合う適正な教職員の給与制度を
１級１職を理由にした事務・栄養職員の給与について、仕事内容および勤務実態に見合った給与制度に改善すること。
重点 ３
教職員の賃金改善について
専門職としての位置づけと労働実態に見合う適正な教職員の給与制度を
一時金の改善について
「役職別傾斜支給」、「管理職加算」を廃止すること。
重点 ４
教職員の賃金改善について
手当の改善について
配偶者扶養手当を減額した分をもとに戻すこと。
重点 ５
教職員の賃金改善について
教職員評価制度、「能力・実績主義」について
評価制度の一時金へのリンクを見直すこと。また給料へのリンクを強行しないこと
重点 ６
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
労働時間短縮・多忙解消の対策を急ぐこと。
静岡県人事委員会勧告・報告や「包括的な職務命令」の判決を尊重し、学習指導要領実施に伴う授業持ち時数や業務量の増加の解消や、今までの給料削減に見合う勤務軽減にむけた責任ある具体的な施策を講じること。
部活動指導について、教職員の時間外勤務、本来業務へのしわよせ、休日出勤などについて、実態に即して解消・改善に努め、ガイドラインに反映させること。大会の精選、休養日の徹底などの方向で関係者と協議を行うこと。
重点 ７
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
労働時間短縮・多忙解消の対策を急ぐこと。
静岡県人事委員会勧告・報告や「包括的な職務命令」の判決を尊重し、学習指導要領実施に伴う授業持ち時数や業務量の増加の解消や、今までの給料削減に見合う勤務軽減にむけた責任ある具体的な施策を講じること。
重点 ８
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
労働時間短縮・多忙解消の対策を急ぐこと。
静岡県人事委員会勧告・報告や「包括的な職務命令」の判決を尊重し、学習指導要領実施に伴う授業持ち時数や業務量の増加の解消や、今までの給料削減に見合う勤務軽減にむけた責任ある具体的な施策を講じること。
負担となっている初任者研や経年研の運用を大きく改善すること。また、市町独自で行われている経年研についても負担解消の方向での指導を行うこと。
重点 ９
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
免許外教員の解消を図ること。また解消のための定数措置を引き続き国に働きかけること。
重点１０
教職員の命と健康を守ることについて
妊娠教職員、病気加療中、休職明けの教職員などについて
小学校の妊娠教員に体育代替を措置すること。
重点１１
教職員の命と健康を守ることについて
「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、市町の全学校に徹底すること。特に管理職に周知徹底し、実例や改善例などを示すこと。
重点１２
新規採用者等若手教職員の命と健康を守ることについて
木村百合子東京高裁判決（２０１２．７．１９）を念頭に置いた施策運営に努めること。
新規採用者を含む若手教職員の長時間労働解消や睡眠時間確保のための改善策を示すこと。
重点１３
臨時的任用教職員・非常勤教職員の賃金などの待遇改善について
会計年度任用職員制度等の導入にあたって、
制度導入以前に臨時教職員の空白の１日の廃止、給料の頭打ち廃止、２級適用を実施すること。
重点１４
臨時的任用教職員・非常勤教職員の賃金などの待遇改善について
会計年度任用職員制度等の導入にあたって、
「任期の定めのない常勤職員を基本とする」ことを原則とし、賃金・勤務条件が現行水準を下回らないようにするとともに、学校現場の特性を見据えた制度とすること。
重点１５
臨時的任用教職員・非常勤教職員の賃金などの待遇改善について
教員採用試験に関して
講師等として任用されている経験と実績を採用選考基準とすること。一次試験を免除するなど特別措置を講じること。
重点１６
再任用の義務化について
制度の趣旨に則り、原則希望者全員任用とし、初任者指導以外でもハーフ勤務が可能な任用形態を創出すること。
重点１７
政令市権限移譲に関わる問題について
臨時・非常勤教職員を含む教職員の賃金・勤務条件等が県と政令市で差が出ないように、相互の調整を図ること。
全国一斉学力テストの中止を文科省に求めること。毎年・悉皆実施の非科学性、結果公表による混乱、「学テ対策」とそのためだけの「授業改善」などの実態について学校現場から率直な意見を聞き、文科省に伝えること。
重点１９
教育条件の整備について
教職員の定数増を図ること
次期学習指導要領とその「先行実施」などによる業務量の増加に見合った定数改善を国に強く求めるとともに、県単独措置での増員を行うこと。
重点２０
教育条件の整備について
教職員の定数増を図ること
特別支援学級に在籍する児童・生徒数激増の実態をふまえ、必要な条件整備を急ぐこと。
重点２１
教職員の未配置について日常的に実態や数の把握に努め、抜本的な対策を早期に講じること。
以上
